更新日: 2019.08.29 その他暮らし

【貸与月額拡大】第2種奨学金の賢い使い方とは

【貸与月額拡大】第2種奨学金の賢い使い方とは
日本学生支援機構の貸与型奨学金で、学生が卒業後に利息をつけて返還する第2種奨学金の貸与月額は、これまで大学・短大、専門学校の在学生は3万、5万、8万、10万、12万円のなかから選んでいましたが、2万~12万円(1万円刻み)で選べるようになりました。
 
これにより、借りすぎを防げる効果が期待できます。
 
では、どんな変更点が生まれ、借りすぎによる【奨学金破産】を防ぐ事はできるのでしょうか。
新美昌也

執筆者:新美昌也(にいみ まさや)

ファイナンシャル・プランナー。

ライフプラン・キャッシュフロー分析に基づいた家計相談を得意とする。法人営業をしていた経験から経営者からの相談が多い。教育資金、住宅購入、年金、資産運用、保険、離婚のお金などをテーマとしたセミナーや個別相談も多数実施している。教育資金をテーマにした講演は延べ800校以上の高校で実施。
また、保険や介護のお金に詳しいファイナンシャル・プランナーとしてテレビや新聞、雑誌の取材にも多数協力している。共著に「これで安心!入院・介護のお金」(技術評論社)がある。
http://fp-trc.com/

第1種奨学金の貸与月額は?

無利息の第1種奨学金も、平成30年度入学者から貸与月額が変更になっています。平成29年度以前入学者と平成30年度入学者で、貸与月額が異なりますので注意しましょう。
 
第1種奨学金は、学校の種類、国公立か私立か、自宅通学か自宅外通学かに応じた金額から選択するのが特徴です。第2種奨学金には、このような決まりはなく、2万~12万円までの1万円単位の金額のなかから選択できます。
 
私大自宅生の場合、平成29年度以前入学者の貸与月額の選択肢は、5.4万円と3万円でした。平成30年度入学者の貸与月額の選択肢は、5.4万円(最高月額)、4万円、3万円、2万円と拡大しました。
 
ただし、最高月額を選択できるのは、併用貸与の家計基準を満たす場合です。すなわち、私大自宅生・4人世帯(給与所得者)の家計基準(平成30年度入学者)の目安は、在学採用の場合、第2種奨学金が1,143万円以内、第1種奨学金が800万円以内、第1種奨学金と第2種奨学金を併用する場合が747万円以内となっています。
 
最高月額5.4万円が選択できるのは、このケースでは747万円以内ということになります。
 
※貸与月額の詳細は下記のpdfをご参照ください。
http://simulation.sas.jasso.go.jp/simulation/help/tyoGetugakuHelp.pdf
 

第2種奨学金の貸与月額が1万円刻みになった効果

変更前、第2種奨学金の貸与月額の選択肢は、3万円、5万円、8万円、10万円、12万円でした。なお、12万円を選択した場合に限り、希望により私立大学医学・歯学課程は4万円、薬学・獣医学課程は2万円を増額できます。
 
仮に、月額6万円が必要な場合、変更前では6万円の選択肢がないので、8万円を選択することになると思います。つまり、2万円余分に借りることになります。
 
家計管理がしっかりできれば、この2万円は使わずに貯めておいて、卒業時に「繰り上げ返還」することができます。そうすれば、月額6万円を借りていたのと同じになります。ちなみに、第2種奨学金は有利子ですが在学中は無利息です。
 
しかし、銀行口座にお金があると、つい使ってしまうということも十分考えられます。そうすると、奨学金を借りすぎたことになり、返還の負担が増します。
 
今回の変更により、2万~12万円までの1万円単位の金額のなかから選択できるようになりましたので、借りすぎを防ぐ効果が期待できます。
 

奨学金は返還の見通しを立ててから借りる

将来の収入がわからないなかで、いくらまでなら無理なく返還できそうか考えるのは、学生にとって難しい問題です。大卒の初任給は20万円程度(手取りで16~17万円程度)ですので、これをひとつの目安として考えましょう。
 
専門学校生は将来の職業がわかるので、手取り額を調べてみましょう。
 
まず、日本学生支援機構のシミュレーション機能を使い、貸与月額に応じた返還額と返還年数を確認します。利率は貸与終了時に決まりますので、予想する必要があります。
 
ここ10年間の利率の推移を見ていると1~1.5%程度と考えておけばよいでしょう。平成30年3月の利率は、利率固定方式で0.27%、利率見直し方式で0.01%です。
 
ここでは、上限利率3%の返還例を示します。月額8万円を4年間借りた場合、卒業後20年間、毎月21,531円返還します。
 
返還額がわかれば、手取り○○万円で生活費を賄ったうえで返還できそうか、ある程度イメージが湧くと思います。当初は返還が厳しくても、正社員であれば昇給していきます。
 
当初の返還に備えるため、学生時代のアルバイト代の一部を返還原資として貯めておくなど、対策も考えられます。生活費がどのくらいかかるのかなど、保護者のアバイスも参考にしながら借入額を決めましょう。
 
なお、貸与月額はいつでも変更できます。知っておきましょう。
 
特に気を付けたいのが、専門学校のアニメ学科、ダンス学科などへの進学です。卒業しても就職が不安定だからです。
 
これら学科に奨学金を借りないと進学できないのであれば、極力借りる金額を少なくするか、進路を見直したほうがよいかもしれません。
 
Text:新美 昌也(にいみ まさや)
ファイナンシャル・プランナー。


 

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