隣人にわが家の“空いてる駐車場”を「月5000円で貸して」と言われました。息子は「トラブルになる」とのことですが、知り合いなら大丈夫ですよね？ 善意で貸す際の注意点とは
本記事では、善意で駐車場を貸し出す場合であっても、家主として守るべきルールと自分を守るための対策について、法的・税務的な視点から解説します。
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目次
駐車場収入にかかる税金と確定申告のルール
個人が自宅の駐車場を貸して賃料を得る場合、その所得は一般的に「雑所得」または「不動産所得」に分類されます。月5000円で貸した場合、年間の総収入は「5000円×12ヶ月＝6万円」です。
確定申告が必要になる基準
給与所得がある会社員の場合、副業（駐車場の貸し出しなど）による所得が年間「20万円以下」であれば、所得税の確定申告は原則として不要です。今回のケースでは年間6万円のため、所得税については大きな心配はありません。
ただし、住民税については金額にかかわらず自治体への申告が必要なので、注意してください。
固定資産税への影響に注意
自宅の敷地を明確に区画し、事業用（駐車場）として貸し出した場合、「住宅用地の特例（税金の軽減措置）」が外れて固定資産税が上がる可能性があります。土地全体の用途変更と判断されないよう、あくまで「自宅の一部を貸している」という実態を維持することが重要です。
