小学校の“卒業記念品”を「PTA会員の子どもだけ」にしようと言うと、周囲に「子どもが可哀想」と反対されました。1人1200円の品ですが、タダで渡すのは“他の家庭に失礼”じゃないですか?

配信日: 2026.03.08
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小学校の“卒業記念品”を「PTA会員の子どもだけ」にしようと言うと、周囲に「子どもが可哀想」と反対されました。1人1200円の品ですが、タダで渡すのは“他の家庭に失礼”じゃないですか?
PTAは、保護者が子どもの学校の行事を手伝ったり、学校生活をサポートしたりするためのものですが、会費やボランティアなど負担が大きいことから敬遠する人もいるのではないでしょうか。
 
もし、PTAに入っていない家庭がある場合、PTAに加入している他の子どもと同じように扱うべきかどうかは悩ましいポイントです。
 
本記事では、PTAに加入しないことは問題となるのか、PTA非加入家庭への対応はどうするべきなのかについて考えてみます。
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PTAの加入は任意である

PTAとは、小学校など子どもの集団生活をサポートする保護者や教師などの学校関係者による団体です。
 
学校により異なりますが、PTAの役員になると、バザーなどイベントの開催や学校行事のサポート、ベルマーク集め等の活動に参加することになり、仕事を休まなければならないなどの負担が発生します。また、会員全員から月1000円など会費を徴収するケースもあり、金銭的な負担が生じることもあります。
 
ただ、PTAの加入は任意です。子どもが入学すると自動的に入会させたり、原則全員加入としたりといったケースもありますが、全国PTA連絡協議会ではPTAは入退会が自由であることを前提とした運営が必要と述べています。そのため、PTAに加入していなくても問題とはならないのです。
 

PTA未加入の子どもに卒業記念品は渡すべき?

PTA活動の一環で子どもに卒業記念品などのプレゼントをするケースがあります。
 
記念品にかかるお金は基本的にPTAに加入している保護者や学校関係者からの会費から捻出していますし、プレゼント選びや発注などはPTA役員が担っているため、PTAに入っていない子どもに記念品を渡すと不公平になるような気がしますよね。
 
会費を払っていないのだからPTA非加入の家庭の子どもに卒業記念品の贈与は必要ないだろうという考えもあります。
 
しかし、卒業式など子どもの見える場所でPTAからの記念品を贈与すると子どもたちのなかで受け取っている子・受け取っていない子と差ができるため、悲しい思いをしてしまう子どもが出てしまうかもしれません。
 
未加入家庭の子どもへの対応に頭を悩ませているPTAは多く、未加入家庭の記念品贈与を巡り裁判になったケースもあるほどです。なかには、未加入家庭には実費を払ってもらい記念品を全員に渡すといった対応をしているケースもあるようです。
 

PTAの加入・未加入と子どもは関係ない

一般社団法人全国PTA連絡協議会は、保護者のPTAに加入・未加入にかかわらず全ての子どもたちに平等な対応を求めています。
 
PTAは学校の教育活動に寄与するための社会教育団体であり、会員の子どもの利益のためだけに活動することは組織の公共性に反すると考えているためです。PTAは保護者と学校関係者で構成されている団体であり、子どもは関係ないため子どもを差別してはならないという考え方ですね。
 
これだけを見ると、PTAに加入しないほうが良いのではないかと考えてしまう人もいるのではないでしょうか。加入・未加入にかかわらず子どもを同等に扱うのであれば、役員になった場合の手間や会費が単なる負担に感じてしまうのも無理はないかもしれません。
 
しかし、PTAは学校行事が円滑に進行できるようお手伝いをしたり、安全に学校生活を送れるようにサポートするなど子どものための団体です。記念品がもらえるからといった損得で考えるのではなく、子どものために親として何ができるかで加入・未加入を考えたいものです。
 

PTAは子どものための団体

PTAは任意の団体ですので、加入・未加入は個人の自由です。そのため、記念品の贈与を未加入家庭の子どもにも渡すべきかどうか全国のPTAで問題となっています。未加入家庭からは記念品の代金を実費で徴収するなどの対応を取る場合もあるようです。
 
しかし、一般社団法人全国PTA連絡協議会は、保護者のPTAに加入・未加入にかかわらず全ての子どもに平等な対応を求めています。PTAは子どものための団体であり、会員の子どもの利益のためだけに活動することは組織の公共性に反すると考えているためです。
 
PTA活動は、仕事を休んで活動に参加したり、会費の徴収があったりと、保護者にとって負担に感じる一面もあるでしょう。しかし、自分の子どもがスムーズに学校生活を送れるための活動と考えると、存在意義は大いにあるのではないでしょうか。
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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