友人に「独身税が月1000円も取られる」と言ったら、なぜか「年収1000万円ってバレるよ」と注意された！ 負担額で“年収バレ”するんですか？ 年収別の金額目安を確認
支援金の負担額は一律ではありません。そのため、実は制度の仕組みをふまえると、負担額からおおよその収入水準を推測することが可能で、具体的な負担額の話をすると、思わぬ形で受け取られるケースもあります。
本記事では、子ども・子育て支援金制度の基本的な仕組みと、具体的な負担額の計算方法について解説します。
FP2級、日商簿記3級、管理栄養士
子ども・子育て支援金制度とは？
子ども・子育て支援金制度は、少子化対策として子育て世帯への支援を強化する財源を確保する目的で導入された制度です。児童手当の拡充や出産・子育てに関する給付などが、想定されている支援金の使用用途です。
例えば、児童手当の所得制限の見直しや支給額の拡充、出産時に支給される給付金の増額、育児休業中の給付の拡充などが挙げられます。
この支援金は、医療保険料に上乗せして徴収される仕組みであり、税金ではなく社会保険料の一部として扱われます。社会全体で子育てを支えるという考え方に基づき、子どもがいるかどうか、独身かどうかに関わらず、幅広い人が支援金を負担する点が特徴です。
支援金の負担額はどうやって計算される？
子ども・子育て支援金制度は、主に給与水準に応じて負担額が変わる仕組みとなっています。具体的な計算方法としては、給与水準をもとに決められる「標準報酬月額」に、支援金率を掛けて算出されます（被用者保険に加入している場合）。
標準報酬月額とは、基本給や残業代などを含めた税引き前の給与を、一定の幅ごとに区切って決められる社会保険上の金額です。2026年度の支援金率は0.23％とされており、この金額を会社と本人で折半して負担することが基本です。
つまり、実際の自己負担額は「標準報酬月額×0.23％÷2」という計算で求めることができます。なお、こども家庭庁は分かりやすい目安として、年収別の本人負担額の試算を公表しています。主な目安は次の通りです。
・年収1000万円：月959円
・年収800万円：月767円
・年収600万円：月575円
・年収400万円：月384円
・年収200万円：月192円
このように、支援金の負担額は、収入水準に応じて段階的に増える仕組みとなっています。「月1000円近い」というように、負担額の具体的な金額を話すと、結果的におおよその収入帯が推測される可能性があります。
制度の仕組みを理解して配慮した会話を心がけよう
子ども・子育て支援金制度は、収入に応じて負担額が変わる仕組みです。「月1000円近い」という金額は、年収1000万円程度の収入帯に該当する目安となる金額です。制度の仕組みを理解している人に対して具体的な負担額の話をすると、収入水準を示す発言として受け取られる可能性があります。
相手との関係性を気にして、周囲と収入の話をしたくない人もいます。何気ない一言でも、意図せず収入の開示につながることがあるため、金額についての話題は注意した方がいいかもしれませんね。
出典
こども家庭庁 子ども・子育て支援金制度について
こども家庭庁 年収別の支援金額の試算（令和8年度）
執筆者 : 東雲悠太
FP2級、日商簿記3級、管理栄養士
