居酒屋の「サービス料10％」に、夫が「料理運んでるだけなのに!?」と仰天！ 一緒に“お通し代”も払いましたが、支払いは必須ですか？ 何のサービスにお金を払ってるのでしょうか？
FP2級、日商簿記3級、アロマテラピー検定2級、夫婦カウンセラー、上級心理カウンセラー、整理収納アドバイザー
サービス料とは？ チップとの違い
サービス料とは、飲食店やホテルなどで料理代金とは別に請求される料金です。欧米にはサービスを受けた際にスタッフ個人へ任意で渡す「チップ」の文化がありますが、日本ではチップの習慣が定着しませんでした。そこで、チップに近い性質を持つ料金として、あらかじめ上乗せされるサービス料が用いられるようになりました。
チップが任意でスタッフ個人に渡すものであるのに対し、サービス料は店舗の売上として一律に徴収される点が大きな違いです。つまり「料理を運ぶだけ」のことではなく、接客や空間の提供など飲食サービス全体への対価という位置づけになっています。
なお、居酒屋でよく見られる「お通し代」や「席料」は一律の固定額であることが多いのに対し、サービス料は飲食代金に対して一定の割合で加算される点が異なります。
サービス料の相場と計算例
サービス料は店舗が自由に設定できますが、一般的には飲食代金の10～15％程度が相場です。高級レストランやホテルのレストランで導入されていることが多いものの、居酒屋やバーなどお酒を提供する店でも見られます。
例えば、税抜きの飲食代が1万円でサービス料が10％の場合を考えてみましょう。サービス料は1000円で、飲食代との合計は1万1000円です。ここに消費税10％が加算されるため、支払い総額は1万2100円になります。サービス料なしであれば税込み1万1000円で済むため、1100円多く支払う計算です。
国税庁によると、サービス料は料理代金とは別建てで請求されたとしても「飲食物の提供に係る対価の一部」とされており、消費税の課税対象です。サービス料に消費税がかかることを「二重取り」と感じるかもしれませんが、サービス料は税金ではなくあくまでも飲食サービスの対価のため、課税対象となるのです。
サービス料の支払いは拒否できる？
現在の日本では、サービス料について明確に規定した法律はありません。しかし、メニューや店内の掲示にサービス料がかかることが示されていれば、注文した時点でその条件に合意したことになり、サービス料を含む契約が成立していると考えられます。そのため、事前に説明や表示があった場合は、支払いを拒否することは難しいでしょう。
一方、サービス料の説明が一切なく会計時に初めて請求された場合は、合意が成立していないとして支払いを拒否できる可能性があります。ただし、高級レストランやホテルではサービス料の請求が慣習として広く認知されているため、事前説明がなくても「黙示の承諾」があったと判断されることもあるようです。
トラブルを避けるためにも、初めて利用する飲食店ではメニューや店内掲示にサービス料の記載がないか確認しておくことをおすすめします。
まとめ
サービス料はチップに近い性質を持つ料金として用いられるもので、飲食代金の10～15％程度が相場です。サービス料は消費税の課税対象でもあるため、思ったよりも支払い額が増えることがあります。
メニューなどに明記されている場合は支払いの拒否は難しいと考えられます。居酒屋など身近な飲食店でもサービス料が設定されている場合がありますので、会計で驚かないよう事前に確認しておきましょう。
出典
国税庁 飲食店で徴しているサービス料等の事業区分
執筆者 : 上野梓
FP2級、日商簿記3級、アロマテラピー検定2級、夫婦カウンセラー、上級心理カウンセラー、整理収納アドバイザー
