待機児童問題は保育園だけじゃない。学童保育に入れない小学生が1万7000人超も

保育園の待機児童問題は広く知られていますが、子どもたちが成長して保育園から小学校へ入学するとき、学童保育には入れるのでしょうか。
 
保育園に子どもを預けている家庭はもちろん、子どもが小学生になったらもう一度働き始めたいと考えているママにとっても気になる、学童保育について調べました。
 

学童保育はどんなところ？

学童保育とは、共働きやひとり親家庭などで保護者が昼間家にいない小学生が、放課後や夏休みなどに通う施設で、「放課後児童クラブ」とも呼ばれます。
 
かつては小学1年生から3年生または4年生までが対象でしたが、2015年からは6年生までが通えるようになりました。ただ自治体によっては、現在も3年生までとしているところもあるようです。
 
厚生労働省の『平成30年放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況』から、学童保育の気になるポイント、（1）公営・民営の割合、（2）どこにあって、（3）何時まで預かってくれるのか、（4）利用料はどのくらいか、を見ていきましょう。

（1）学童保育の設置・運営

 
学童保育は公立という印象があったのですが、公立公営は3分の1程度です。公立でも運営は民間に任せているケースも全体の半分近くありますが、民立や民営といっても民間企業がやっているとは限らず、社会福祉法人や保護者会などが設立・運営しているクラブも多くあるということです。

（2）学童保育の設置場所

 
学童保育の場所は小学校の教室や敷地内の専用施設を合わせ、学校内にあるのは半分より少し多いくらい。学校外にあるクラブも半数近いということになります。校外にある場合、入学したばかり頃などは親にとって心配なことがあるかもしれません。

（3）終了時刻（平日）

 
最も多い終了時刻は18:30から19:00ですが、18:00より前に終了するクラブも2割以上あり、全体として保育園より終了時刻が早いように思われます。
 
民間のクラブのほうが遅くまで対応してくれることが多いようですが、学校外となるうえ利用料が高くなります。両親ともにフルタイムで働く家庭には、終了時刻が頭の痛い問題となりそうです。

（4）利用料

 
利用料は月に4000円から8000円未満が約半分を占めています。ただし、半数以上のクラブが利用料のほかにおやつ代の実費徴収をしているようです。おやつ代の金額は月に1000円から2500円であるクラブが多いということなので、利用料とおやつ代を合わせて月に5000円から1万円くらいかかるのが一般的というところでしょうか。
 
ただし、民間のクラブは利用料が一般に高額であることが多く、いくつか調べてみたところ月に5万円というクラブもありました。
 

待機児童はどのくらい？

学童保育（放課後児童クラブ）に通っている児童数は年々増え続けており、平成25年には約88.9万人だったのが平成30年には約123.4万人、5年間で約1.4倍となりました。希望しても学童保育に入れない待機児童が平成30年には1万7279人いたということです。
 
都道府県別に見ると、待機児童が多いのが東京都（3821人）、埼玉県（1657人）、千葉県（1602人）、兵庫県（843人）、愛知県（767人）と、上位5都県でほぼ半分を占めています。
 
逆に少ないのは福井県（0人）、岩手県（12人）、長野県（17人）、石川県（19人）、滋賀県（19人）となっており、学童保育の待機児童数には大きな地域差があることが分かりました。
 
国は2017年から2019年までの3年間に、30万人の新しい受け皿を確保するなどして対策に取り組んでいます。クラブ数も登録児童数も増え続けていますが、待機児童数はさらに増えている、潜在的な待機児童はもっといる、といった声が聞かれます。
 
結婚・出産を経て働き続ける女性の増加に伴い学童保育を希望する家庭も増えているため、希望者数の増加に追い付いていない状況のようです。
 

まとめ

子育て世帯にとっては、子どもが小学生の間はお金を貯めやすい時期です。中学生以降は教育費がかさむようになり貯蓄どころではなくなっていきます。
 
大学の学費は負担が大きいですから、それに備えるためにも貯められるときに貯めておきたいもの。特にママが仕事復帰を考えている場合、子どもが学童保育に入所できるかどうかは大きな問題です。
 
子どもが小学校に入学する時期を目途に住宅購入を検討するご夫婦も多いと思います。
 
共働きを考えているのであれば、住宅を決める前にその学区域の学童保育の状況、例えば入学したばかりの1年生でも通いやすい学童保育の環境が整っているか、何時まで預かってもらえるのか、待機児童はいるかなどを調べておいたほうがよいでしょう。
 
地元の小学校に入学を決めているご家庭も、できれば早めに情報を集めておきましょう。経験者のアドバイスも得られると心強いですね。
 
執筆者：蟹山淳子
CFP(R)認定者