国や地方自治体も頑張っている！結婚を支援する様々な支援事業とは

結婚や妊娠・出産などに対し、考え方や価値観に違いがあり、また、人生の選択が多様化している現代。さまざまな理由や環境の変化から、少子化が進行しています。
 
では、この“少子化”という社会問題に対して、国や地方自治体は具体的に何をしているのでしょう。今回は、国や地方自治体の少子化対策を紹介します。
 

結婚を支援する新生活支援事業！

『少子化社会対策大綱』
 
この事業は、「希望出生率1.8」の実現に向けて、地方自治体が行う少子化対策の取り組みを支援するためのものです。「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」(平成27年11月26日　一億総活躍国民会議)および「ニッポン一億総活躍プラン」(平成28年6月2日　閣議決定)において示されました。
 
事業の目的は、地域の実情と課題を踏まえ、結婚および妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会をつくるためとしています。地方自治体は、婚姻に伴う経済的負担を軽減するため、新たに婚姻した世帯を対象に、新生活を経済的に支援する施策を実施することで、地域の少子化対策を図っています。
 
少子化対策の1つとして、「地域少子化対策重点推進交付金（以下、結婚新生活支援事業）」というものがあります。詳しく見てみましょう。
 

地方自治体の結婚支援事業を支援！

「結婚新生活支援事業」とは、結婚を希望する若者が、希望する年齢で結婚できるような環境を整備することを目的としています。新婚世帯の経済的負担を軽減するため、新生活をスタートするのに必要なコスト(新居の家賃、引越費用等)に対して支援する地方自治体を対象に、国がその支援額の一部を補助しています。
 
新婚世帯を支援する理由は、結婚に踏み切れない主な要因が『経済的理由』であり、結婚の障害を『結婚資金』と回答した割合が、未婚男性で43.3％、未婚女性で41.9％にのぼるためです（国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査・独身者調査」）。
 
さらに、内閣府の「結婚・家族形成に関する調査」によると、結婚を希望する人の42.3％が、行政に実施してほしい取り組みとして「結婚や住宅に対する資金貸与や補助支援」と回答したことから、「結婚新生活支援事業」がスタートしました。
 
支援事業の具体的な内容は、以下のとおりです。
●対象世帯：夫婦ともに婚姻日における年齢が34歳以下、かつ世帯所得が340万円未満の新規に婚姻した世帯 (ただし、奨学金を返還している世帯は、奨学金の年間返済額を世帯所得から控除)
●補助対象：婚姻に伴う住宅取得費用、または住宅賃借費用、引越費用
●補助率：1/2
●補助上限額:1世帯あたり30万円(国が15万円補助)
 
※対象世帯・補助対象・補助上限額は、地域の実情に応じて上乗せまたは縮小
※結婚祝い金(現金)や金券等の支給、地域優良住宅の家賃低廉化に関わる国の支援対象となる部分については対象外
 

申請窓口は市町村、まずはお問い合わせを！

「結婚新生活支援事業」は、対象要件に該当すれば最大30万円が支援されます。結婚という人生の一大イベント、その資金の工面が大きな悩み・壁になるという方もいるかもしれません。しかし実は、国や地方自治体では、このような支援を行っている場合があります。
 
だたし、あくまでも支援事業です。それで十分という金額ではもちろんありませんが、少子化対策の一環として用意されたこのような支援事業を活用することで、結婚に伴う経済的負担が軽減されるのではないでしょうか。
 
「結婚新生活支援事業」は現在、2560の市区町村で実施されています。近く結婚を予定されている方は、お住まいの市区町村に問い合わせしてみてください。
 
（参照）内閣府子ども・子育て本部「～新婚世帯に最大30万円支援します～　地域少子化対策重点推進交付金（結婚新生活支援事業）
 
執筆者：竹内誠一
竹内FP社労士事務所　代表