令和元年（2019年）に、国内で結婚や離婚をした人はどのくらいいるのでしょうか。厚生労働省の人口動態統計月報年計から、結婚・離婚の状況を見てみましょう。
執筆者：杉浦詔子（すぎうらのりこ）
ファイナンシャルプランナー／産業カウンセラー／キャリアコンサルタント
「働く人たちを応援するファイナンシャルプランナー／カウンセラー」として、働くことを考えている方からリタイアされた方を含めた働く人たちとその家族のためのファイナンシャルプランニングやカウンセリングを行っております。
２００５年にＣＦＰ(R)資格を取得し、家計相談やセミナーなどのＦＰ活動を開始しました。２０１２年に「みはまライフプランニング」を設立、２０１３年よりファイナンシャルカウンセラーとして活動しています。
令和元年に結婚した件数
人口動態統計月報年計（概数）の概況によると、令和元年の婚姻件数は59万8965組でした。前年（2018年）が58万6481組でしたので、1万2484組増加したことになります。
婚姻件数は、昭和47年（1972年）の109万9984組がピークで、平成25年（2013年）からは減少が続いてきましたが、令和元年は7年ぶりに増加しました。
令和元年の平均初婚年齢は、夫が31.2歳、妻が29.6歳です。都道府県別で、平均初婚年齢が最も低いのは、夫は宮崎県で30.1歳、妻は岡山県で28.8歳、最も平均初婚年齢が高いのは夫妻とも東京都で夫32.3歳、妻30.5歳であり、30歳前後で結婚を考えるのが平均的といえる結果になっています。
なお、結婚件数に含まれる再婚人数は、夫が11万7884人、妻が10万1397人で、平均再婚年齢は男性が44歳前後、女性が40歳前後となります。
令和元年に離婚した件数
令和元年の離婚件数は20万8489組で、前年（2018年）の20万8333組より156組増加したことになります。離婚件数は、平成に入ってから増加傾向にありましたが、平成14年（2002年）の28万9836組をピークに減少傾向が続いています。
離婚した夫婦の同居期間は、10年未満が10万3875組、10年～20年未満が4万9847組、20年～30年未満が2万8751組、30年以上が1万1644組で、離婚件数は同居期間が長くなるにつれ減少するといえます。
結婚・離婚・再婚
令和元年の結婚件数が59万8965組、離婚件数が20万8489組で、結婚件数と比べると離婚が34.8％、結婚3組に対して離婚が1組となります。
結婚件数のうち再婚が占める割合は男性が19.7％、女性が16.9％、再婚と離婚を比較すると男性は約56.5％が再婚、女性は約48.6％が再婚している計算になります。
なお、国立社会保障・人口問題研究所の人口統計資料（2019年版）によると、2015年に50歳時点で一度も結婚したことのない人の割合は男性が約23.4％、女性が約14.1％です。大雑把に計算すると、10人のうち8人程度が結婚し、2～3人が離婚、1～2人が再婚するといえるでしょう。
結婚も離婚も、どちらもお金がかかる
結婚も離婚も市役所などで用紙を入手し、記入して提出するだけなので、形式的には費用は1円もかかりません。しかし、実際には結婚も離婚もお金がかかることが多いのです。
結婚の場合は結婚式や新婚旅行、新居への引っ越しなどにお金がかかります。離婚の場合は転居費用もありますが、財産分与などが2人の話し合いで決着しない場合、離婚調停や離婚裁判となり、長期化すればするほど弁護士費用などの支出が増えていくことになります。
「離婚は結婚より10倍大変だ」という方がいらっしゃるのは、もちろん気持ちの問題が大きいのですが、結婚にかかる費用は好きな相手と2人で相談して、節約したり、多額のお金をかけたりと、楽しみながら支出額をコントロールできる部分があります。
その一方で離婚の場合は、できれば顔を合わせたくない相手との交渉となり、財産分与や弁護士費用など、支出額のコントロールが難しいということも大変さを感じる要因となります。
参考
厚生労働省 令和元年（2019）人口動態統計月報年計（概数）の概況
国立社会保障・人口問題研究所 人口統計資料集（2019年版）
執筆者：杉浦詔子
ファイナンシャルプランナー／産業カウンセラー／キャリアコンサルタント
