ただ、このキャンペーンは短期間で終了するものではなく、現在は対象外となった東京も、状況が改善されれば対象に加えられますので、制度の仕組みを見ておきましょう。
執筆者：村井英一（むらい えいいち）
国際公認投資アナリスト
1級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本証券アナリスト検定会員
大手証券会社で法人営業、個人営業、投資相談業務を担当。2004年にファイナンシャル・プランナーとして独立し、相談者の立場にたった顧客本位のコンサルタントを行う。特に、ライフプランニング、資産運用、住宅ローンなどを得意分野とする。近年は、ひきこもりや精神障害者家族の生活設計、高齢者介護の問題などに注力している。
国が旅行費用の一部を負担してくれる
キャンペーンでの優遇は、ひと言で言えば、旅行費用の一部を国が支援するというものです。ただ、いろいろと条件があり、旅行代金が半額となるわけではありません。詳細を見ていきましょう。
期間は、2020年7月22日から政府の予算終了までとなっています。予算は約1兆7800億円ですが、そう言われてもどのくらいで終わるのかピンときません。キャンペーンの優遇が本格的にそろうのは9月からです。
観光庁の資料を見ると、1年ぐらい続くことが想定されるのでは、と筆者は考えます。期間終了までは何度でも利用できます。ただ、新型コロナの感染状況によっては、途中で中止されることもないとは限りません。
対象は、国内のツアー旅行または宿泊です。日帰りでも、目的地での食事や入場料などがセットになっているツアーは対象です。宿泊と交通をバラバラに手配した場合は、宿泊だけが優遇の対象で、交通費は優遇されません。
当面は、東京都に在住の人、東京都への旅行については対象外です。旅行代店や宿泊先で、住所を確認できる本人確認証の提示を求められる場合がありますので、注意が必要です。なお、羽田や東京駅出発のツアーでも、神奈川、千葉、埼玉にお住まいであれば対象になります。
登録がされた旅行代理店、ホテル・旅館では、割引された料金で予約ができます。チェックインの際に健康チェックなどのコロナ対策を行うことが登録の条件になっています。
ツアー代金が半額になるわけではない
優遇制度は、2つに分けて行われます。
1つは、ツアー代金や宿泊料の35％の割引（旅行会社の料金体系などの関係で、割引率が35％より小さい場合もあります）です。宿泊日数に制限はありません。
もう1つは、9月以降の開始になりますが、ツアー代金・宿泊料の15％に相当する「地域共通クーポン」がもらえます。
これは、旅行先での行楽代やおみやげ代に使えます（パチンコなどは対象外。金券の購入も対象外です）。地域共通クーポンは1000円単位で、おつりはでませんし、使い残しは換金できません。
両方を合わせて支援の対象となる旅行代金の上限は、1人1泊につき2万円です（日帰りツアーは1万円）。つまり、ツアー代金・宿泊代の割引は、2万円の35％の7000円が上限になります。
地域クーポンは、2万円の15％の3000円が上限です。日帰りツアーの場合は割引が3500円、地域共通クーポンは3000円が上限となります。家族で利用する場合は、子どもも含め、人数分の優遇が受けられます。
具体例で見てみましょう。
1万8000円の日帰りツアー旅行の場合では、ツアー代金は6300円引きの1万1700円になります。そして9月以降は2000円のクーポンがもらえます（クーポンは1000円単位のため）。
1万5000円のホテルを1泊予約した場合（交通などは別途手配）、宿泊代は5250円引きで9750円になります。そして2000円のクーポンがもらえます（同上）。
1泊2日5万円のツアー旅行の場合は、ツアー代金は1万4000円引きで3万6000円になります。そして6000円のクーポンがもらえます（割引、クーポンは上限額まで）。
自分で宿泊を予約すると、交通費は割引の対象ではありませんので、旅行代理店のツアーを利用したほうが優遇は大きくなります。また、8月中までは地域共通クーポンがありませんので、優遇はツアー代金または宿泊料の割引だけです。
※この記事は2020年7月に執筆しています。
（参考）観光庁「GO To トラベル事業」
執筆者：村井英一
国際公認投資アナリスト
