最終更新日: 2020.10.01 公開日: 2020.06.11
ローン

住信SBIネット銀行住宅ローンの手数料はいくら? 諸費用の項目などを解説

執筆者 : 新井智美 / 監修 : 高橋庸夫

住宅を購入する際、必要なのはその物件の購入価格だけではありません。住宅ローンに申し込む方がほとんどだと思いますが、その場合は手続きに必要な手数料など、諸費用が発生することを忘れないようにしましょう。
 
そして、この手数料は金融機関によって異なりますので、事前に内容を確認しておくことが大切です。今回は住信SBIネット銀行の住宅ローンの手数料および諸費用の項目について解説します。
 
新井智美

執筆者:

執筆者:新井智美(あらい ともみ)

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

聞くのは耳ではなく心です。
あなたの潜在意識を読み取り、問題解決へと導きます。
https://marron-financial.com

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高橋庸夫

監修:

監修:高橋庸夫(たかはし つねお)

ファイナンシャル・プランナー

住宅ローンアドバイザー ,宅地建物取引士, マンション管理士, 防災士
サラリーマン生活24年、その間10回以上の転勤を経験し、全国各所に居住。早期退職後は、新たな知識習得に貪欲に努めるとともに、自らが経験した「サラリーマンの退職、住宅ローン、子育て教育、資産運用」などの実体験をベースとして、個別相談、セミナー講師など精力的に活動。また、マンション管理士として管理組合運営や役員やマンション居住者への支援を実施。妻と長女と犬1匹。

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新井智美

執筆者:

執筆者:新井智美(あらい ともみ)

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DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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高橋庸夫

執筆者:

監修:高橋庸夫(たかはし つねお)

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住宅ローンアドバイザー ,宅地建物取引士, マンション管理士, 防災士
サラリーマン生活24年、その間10回以上の転勤を経験し、全国各所に居住。早期退職後は、新たな知識習得に貪欲に努めるとともに、自らが経験した「サラリーマンの退職、住宅ローン、子育て教育、資産運用」などの実体験をベースとして、個別相談、セミナー講師など精力的に活動。また、マンション管理士として管理組合運営や役員やマンション居住者への支援を実施。妻と長女と犬1匹。

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住信SBIネット銀行住宅ローンの概要

住信SBIネット銀行の住宅ローンについては、【図表1】のように業界最低水準の金利を誇っていることが一番の魅力となっています。

変動金利(全期間引下げプラン)10年固定金利(当初期間引下げプラン)
0.440%0.660%

(最終更新:2020年10月)
出典:住信SBIネット銀行公式HP
 
また、「全疾病保障に無料で加入することができる」ことや、「保証料」「一部繰上げ返済手数料」が無料であることも、注目すべきメリットであるといえます。
 
住信SBIネット銀行の住宅ローン概要については、以下のとおりになっています。
 

申し込み条件

以下の条件をすべて満たす個人のお客さまであること
 
1.仮審査申し込み時に満20歳以上、借入時に満65歳以下で、完済時における年齢が満80歳未満であること
2.安定かつ継続した収入があること
3.三井住友信託銀行指定の団体信用生命保険に加入できること
4.国内に住んでいること
 

資金使途

住宅に関する以下の資金の利用であることが条件となります。
 
1.申込者本人及びその家族が居住するための住宅にかかる、新築・購入資金およびこれに伴う諸費用
2.申込者本人及びその家族が居住するための住宅にかかる、現在借入中の住宅ローンの借換資金およびこれに伴う諸費用、ならびに借換と当時に行う増改築資金
 

借入金額

500万円以上1億円以下(10万円単位)
 

返済期間

1年以上35年以内(1ヶ月単位)
 

取り扱い地域

日本国内全域
ただし、借地上・保留地・共有仮換地上の物件、および離島にある物件については対象外となります。
 

金利タイプ

借り入れ当初に「変動金利タイプ」「国内金利特約タイプ」の2つの金利タイプから選択することが可能です。また、借入れ後のタイプ変更も可能です。「固定金利特約タイプ」では、特約期間を「2年、3年、5年、7年、10年、15年、20年、30年または35年」から選ぶことができます。
 

金利プラン

借り入れ当初に「通期引下げプラン」もしくは「当初期間引下げプラン」のどちらかを選択することができます。
 

返済方法

「元利均等返済」もしくは「元金均等返済」のとちらかを選択することができます。また、「毎月返済」に加え、借入金額の50%以内の範囲で、ボーナス時の増額返済との併用もできます。返済日については、毎月12、17、22、27日のいずれかから選択可能です。
 

住宅を購入する際に必要となるお金の種類

住宅ローンを組む際に大切なことは「自己資金をどのくらい用意できるか?」ということです。その自己資金にはもちろん頭金も含まれます。そして、申し込みにおいては諸経費も掛かることも忘れてはいけません。
 
つまり、「自己資金とは、頭金と諸経費を合わせたもの」ということになります。
 

頭金っていくらぐらいが相場なの?

頭金とは、購入する住宅の代金の一部として最初に支払う現金のことで、頭金以外の代金については、ローンを組んで返済していくことになります。頭金は、一般的には物件価格の1割から2割程度が目安といわれています。
 
これは以前、住宅ローンの融資限度額が購入代金の8割とされていたことによる慣習からいわれていることです。
 
しかしながら、現在では多くの住宅ローンで頭金が0割から1割での借り入れ(フルローンといいます)が可能になっています。
 
とはいえ、頭金を支払うことによって審査に通りやすくなるというメリットや、後々の総返済額をできるだけ減らすという考えからも、頭金については無理のない範囲で用意することをおすすめします。
 

諸費用ってどんな項目があるの?

住宅購入時にかかる費用は物件価格だけではありません。必ず諸経費がかかることになります。諸経費には、「手続きのための費用」や「保険費用」そして「税金」があります。「手続きのための費用」や「保険費用」として、代表的なものとして、【図表2】のものが挙げられます。

項目内容
融資事務手数料住宅ローンの借り入れ手数料
住宅ローンの保証料借り入れ時に保証会社との契約が必要
収入印紙代一定額に達した取引契約書に必要
団体信用生命保険死亡もしくは高度障害状態で、ローン返済が免除される
火災・地震保険住宅ローンを借りる条件として保険への加入が必要

 
また、住宅購入時にかかる税金として、上の諸費用以外に「不動産取得税」、「登録免許税、「印紙税」、「消費税」などがかかることになります。これら諸経費については、金融機関によっても異なりますが、物件価格に対して5%から10%くらいをみておきましょう。
 

住信SBIネット銀行の諸費用ってどのくらいなの?

住信SBIネット銀行の住宅ローン公式サイトによると、諸費用の目安は「物件購入費用の10%程度」となっています。つまり、3000万円の物件を購入する際に必要となる諸費用は、300万円程度になるということです。
 
住信SBIネット銀行の住宅ローンにおける諸費用の項目および内容については【図表3】のとおりです。

項目内容
住宅ローンの事務手数料借入金額×2.20%(税込み)
火災保険料、地震保険料住宅購入の際に加入が必要。保険料は保険会社や保障内容によって異なる。
印紙税(WEBにて契約する場合は不要)借入金額によって異なる。
100万円超 500万円以下:2000円
500万円超 1000万円以下:1万円
1000万円超 5000万円以下:2万円
5000万円超 1億円以下:6万円

 
また、【図表2】・【図表3】の手数料および保証料以外に、「登記関連費用」というものが発生します。司法書士に支払う費用となり、購入する住宅の形態によっても異なります。
 
具体的には、「抵当権設定の登録免許税」「抵当権設定の司法書士報酬」「所有権の移転、保存の登録免許税」「所有権の移転、保存の司法書士報酬」が挙げられます。例として「新築マンションを購入した場合」と「新築で土地付き住宅を購入した場合」の登記関連費用について、以下にまとめていますので参考にしてください。
 

1.新築マンションを購入した場合の登記関連費用

(1)抵当権設定費用

登録免許税借入金額×0.4%
司法書士報酬・登記手続の実費6万円から10万円程度

 
(2)所有権保存費用(土地+建物)

登録免許税土地評価額×2.0%+建物評価額×0.4%
司法書士報酬・登記手続の実費3万円から6万円程度

 

2.新築戸建を購入する場合・購入した土地に建物を建築する場合

(1)抵当権設定費用

登録免許税借入金額×0.4%
司法書士報酬・登記手続の実費6万円から10万円程度

 
(2)所有権移転費用(土地)

登録免許税土地評価額×2.0%
司法書士報酬・登記手続の実費~8万円程度

 
(3)所有権保存費用(建物)

登録免許税建物評価額×0.4%
司法書士報酬・登記手続の実費3万円から6万円程度

 

まとめ

住宅購入の際の「手数料」や「諸費用」は、土地建物の価格とは別にかかってくる費用になりますので、基本的には現金で準備しなければなりません。
 
諸費用部分も含めて全額を住宅ローンに頼ることも不可能ではありませんが、借入金額がその分多くなってしまうことに注意しましょう。また、手数料および諸費用については、金融機関によって異なります。
 
したがって、複数社の手数料および諸費用について、必ず事前に公式サイトなどで確認し、比較検討しておくようにしましょう。
 
執筆者:新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

監修者:高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー

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