住宅ローンの保証料とは？ 支払い方法の違いによるメリットとデメリットを解説 | ファイナンシャルフィールド

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部

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監修：新井智美

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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住宅ローンの保証料とは？

住宅ローンの保証料とは、金融機関と提携している保証会社に対して、住宅ローンを借り入れる債務者（申込者）が保証委託契約に基づき保証会社に対して支払うものです。以下に、保証料の支払いが必要な理由や支払額の目安についてみていきましょう。
 

保証料の支払いはなぜ必要なの？

住宅ローンをはじめとする各種融資を行う際に、金融機関は貸し倒れリスクを避けるために保証人や保証会社を必要とします。賃貸契約などでも連帯保証人を求められた経験のある方も多いことでしょう。
 
しかし住宅ローンのように高額な融資では、連帯保証人を見つけることは困難なため、金融機関と提携する保証会社を利用するのが一般的です。
 
万が一住宅ローンの債務者が返済不能に陥った場合、金融機関は保証会社に対してローン残債を一括請求して回収し、貸し倒れを防ぎます。別の言い方をすると債務者は万が一のことが起きた場合にそなえ、保証会社と「保証委託契約」を交わす必要があります。その際に必要となるのが保証料です。
 

保証料の相場はいくらくらい？

保証料の相場は、借入金額の2％程度といわれています。つまり3000万円を借り入れる場合の保証料は、60万円程度になる計算です。
 
ただし実際に支払う保証料額は、支払い方法のほか借入金額や借入期間など融資条件によって異なるので注意してください。さらに、保証会社の審査結果によって保証料の額が異なる場合もあります。実際にどのくらいの保証料を支払うことになるのかについては、利用する金融機関に確認するようにしましょう。
 

保証料の2つの支払い方法とは？

保証料の支払い方法は、以下のとおり2種類に大別できます。

 
通常、いずれかを選択できます。
 
一般的に住宅ローンの契約時に一括で支払う外枠方式の方が、保証料の支払額は少なくすむといわれています。しかし借入金額が大きな住宅ローンの場合、保証料も高額になりがちです。
 
さらに住宅ローンを組むときに支払う費用は、保証料だけではありません。印紙税・登記費用・事務手数料・火災地震保険料・不動産取得税などの諸費用も含めると、支払う費用総額はかなりの金額になります。
 
つまり一括で前払いするためには、手元にかなりの資金を用意する必要があります。
 
一括で支払うことによって住宅ローンの返済に支障がないかどうかよく検討してから、支払い方法を選ぶことが大切です。
 

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2つの支払い方法のメリット・デメリット

では、2つの支払い方法にはどのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか？　以下に解説していきますので、自分にとってどちらが適しているか見極めましょう。
 

外枠方式のメリット・デメリット

外枠方式（一括前払い型）のメリットとデメリットは次のとおりです。

 
外枠方式を利用することで、繰り上げ返済した場合に通常の適用金利をベースに返済するため、内枠方式より返済総額を抑えることが可能です。そのため、なるべく短期間に住宅ローンを返済したい方に向いています。
 

内枠方式のメリット・デメリット

　
内枠方式（金利上乗せ型）のメリットとデメリットは次のとおりです。

 
内枠方式の場合は、住宅ローンの返済金利に0.2％程度上乗せするケースが一般的です。住宅ローンの契約時に一括で支払う必要がないため、初期費用をなるべく抑えたい方に向いています。
 

保証料が返ってくるケースとは？

ここでは、保証料が返金されるケースについてご紹介します。保証料が返金されることを「戻し保証料」と呼び、外枠方式で一括で支払った場合に発生するケースがあります。例えば住宅ローンの全額繰り上げ返済や、借り換えを行った場合に戻し保証料が発生します。
 
保証料は通常、住宅ローンを契約する際に定めた借入期間に対して計算されています。保証料を一括前払いする外枠方式の場合、繰り上げ返済などで借入期間が短くなると、その部分に対する保証料が返金される可能性があります。
 
なお保証料が返金されるタイミングは、次のとおりです。

 
ただし、保証料の返金にあたって手数料を徴収されるケースもあるため、詳細については金融機関へ事前に確認しておくとよいでしょう。
 

保証料不要の住宅ローンの注意点とは？

最近では、ネット系銀行を中心に保証料0円の住宅ローン商品が多く登場しており、一見おトクにみえます。しかし保証料不要の住宅ローンは、その分事務手数料を高く設定していることがあるため注意が必要です。
 
借り入れする際の事務手数料には、定額型と借入金額の2％程度を設定している定率型の2種類があります。
 
このように2種類ある点に注意しながら、事務手数料を正確に把握し、保証料ありとなしの場合でトータルの費用を比較した結果、定額型と定率型にそこまでの差がないことが多々あるのです。つまり保証料なしだけを理由に住宅ローンを選ぶのは、費用面でリスクがあるといえるでしょう。
 
さらに保証料を必要とする場合と比べて、保証料不要となっている金融機関は審査が厳しいという傾向も注意したい点です。保証会社を利用しないことから、金融機関側の貸し倒れリスクを考えれば、審査が厳しくなることもやむを得ないといえます。
 

保証料を含めていくら必要なのか把握することが大切

住宅ローンを契約する際には、保証料をはじめ諸費用がかかります。保証料以外にも印紙税・登記費用・事務手数料などが発生し、保証料および諸費用を含めた費用の総額はかなりの金額になります。
 
住宅ローンを借り入れる金融機関を選ぶ際に諸費用はもちろん、保証料を含めた返済総額はいくらになるのか事前にシミュレーションすることが重要です。自己資金を有効に使うためにも、事前の情報収集を綿密に行いましょう。
 
自己資金や借り入れ条件などによって、保証料の支払い方法の選び方は変わります。無理のない返済計画を立てながら、時には繰り上げ返済を行うなど利息の負担を軽減する返済方法を考えるようにしてください。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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