更新日: 2021.06.21 ローン

初年度の住宅ローン控除の申請方法は? 控除額や注意点も解説

初年度の住宅ローン控除の申請方法は? 控除額や注意点も解説
住宅ローン控除を受けるための手続きに関して、特に初年度は、なにをどう準備すればよいのか、戸惑ったり不安を覚えたりする方も多いのではないでしょうか。
 
住宅ローン控除を受ける初年度は、必ず、確定申告をしなければなりません。必要な書類を過不足なくそろえ、期限内に申告することが大切です。
 
この記事では住宅ローン控除初年度の確定申告に挑む方に向けて、住宅ローン控除の概要や確定申告の手続きの流れ、注意事項などを解説します。
 
FINANCIAL FIELD編集部

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新井智美

監修:

監修:新井智美(あらい ともみ)

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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初年度は住宅ローン控除を受けるための確定申告が必須

住宅ローン控除を受ける初年度には、確定申告をしなければなりません。普段から確定申告をしている個人事業主などはもちろん、例年は会社で年末調整をする給与所得者であっても同様です。
 
2年目以降は、給与所得者であれば年末調整で住宅ローン控除の適用を受けられます。給与所得者以外の方は2年目以降も確定申告をする必要がありますが、1年目と比べて提出書類などが簡略化されています。
 
以下で、住宅ローン控除を受けるための確定申告で必要な書類や、申告手続きの流れをみてみましょう。

 

住宅ローン控除のための確定申告で必要な書類

住宅ローン控除のための初年度の確定申告で必要な書類は、取得した住宅の種類などによって異なります。
 
ここでは、住宅を新築または新築住宅を購入した場合について、提出書類の種類や入手先をまとめました。
 

(1)住宅ローンに土地の購入資金が含まれない場合

●確定申告書⇒税務署または国税庁ホームページからダウンロード
 
●(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書⇒税務署または国税庁ホームページからダウンロード
 
●住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書⇒住宅ローンの借入先(郵送またはダウンロードなど)
 
●個人番号の記載がない住民票の写し※平成27年分以前の申告時のみ⇒市区町村役場、コンビニなど
 
●家屋の登記事項証明書、請負契約書の写し、売買契約書の写しなど(家屋の取得年月日、購入額、床面積、特定取得または特別特定取得に該当する事実がわかるもの)⇒法務局、手元所有など

 

(2)住宅ローンに土地の購入資金が含まれる場合

●(1)の書類
 
●土地の登記事項証明書、請負契約書の写し、売買契約書の写しなど(土地の取得年月日、購入額がわかるもの)⇒法務局、手元所有など
 
●家屋の登記事項証明書など(家屋に一定の抵当権が設定されていることがわかるもの)※家屋の新築の日前2年以内に土地を購入した場合のみ⇒法務局など
 
●敷地の分譲に関する契約書の写しなど(契約において一定期間内の建築条件が定められていることがわかるもの)※家屋の新築の日より前に一定期間内の建築条件付きで土地を購入した場合のみ⇒手元所有など

 
また、以下のような場合にはそれぞれ条件に応じた書類を用意する必要があります。
 
●補助金の交付を受けている場合
●住宅取得等資金の贈与の特例の適用を受けている場合
●連帯債務がある場合
●「認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例」の適用を受ける場合

 
ご自身に当てはまるものをよく確認して、書類の不足がないよう準備しましょう。
 
ちなみに、2年目以降の確定申告で提出する書類は、基本的に次の3点だけです。
 
●確定申告書
●(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書
●住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書

 

住宅ローン控除のための確定申告の方法

確定申告の期間は例年2月16日~3月15日ごろです(土日などによって前後します)。住宅ローン控除を差し引いても納付しなければならない所得税がある場合は、住宅ローンを借り入れた翌年のこの期間に確定申告する必要があります。
 
住宅ローン控除によって還付金が発生する場合は「還付申告」といって、住宅ローンを借り入れた翌年の1月1日から手続きできます。また、提出期間も5年間と長いため、さかのぼっての申告が可能です。
 
確定申告のおおまかな流れは、次のとおりです。
 

  • 1.書類を用意する
  • 2.確定申告書・計算明細書を作成する
  • 3.申告書を管轄税務署(住所地の税務署)に提出する
  • 4.還付金を受け取る

 
確定申告書・計算明細書は、紙の書類に手書きするほか、国税庁ホームページからパソコンやスマートフォンでの入力もできます。
 
申告書・書類の提出方法は次の3つです。
 

●e-Taxで送信する
●郵送または信書便で管轄税務署に送付する
●管轄税務署の窓口で提出する

 
e-Taxで送信する場合、年末残高等証明書や登記事項証明書はイメージデータで送信できます。データで提出ができない書類については、別途送付が必要なことがあるため注意しましょう。また、申告書の控えが必要なときは、郵送の場合は返信用封筒と控えの同封、窓口提出では控えの持参が必要です。
 
還付金は基本的に、申告書に記入した金融機関口座に振り込まれます。口座振込で受け取りができない場合は、ゆうちょ銀行や郵便局の窓口でも受け取りが可能です。

 

初年度の住宅ローン控除はいつ振り込まれる?

住宅ローン控除も含め確定申告から還付金の振り込みまでは、一般的に2~3週間から1ヶ月半程度の期間を要します。
 
特に2~3月半ばの確定申告期間中に申告した場合は、提出される申告書類が多く処理に時間がかかる可能性があります。
 
ただ、e-Taxで申告すると、郵送や窓口での申告と比べて処理にかかる時間が短い傾向にあります。還付金を早く受け取りたい場合は、確定申告が混み合う期間を避けるか、e-Taxを利用して申告するとよいでしょう。
 
注意したいのが、住民税からの控除がある場合です。住民税からの控除は基本的に、その年に納める予定の住民税額から差し引かれます。納付前の税金から控除されるため、未来に納める住民税の金額が安くなるだけで、現金の振り込みはないことを覚えておきましょう。

 

初年度の住宅ローン控除はいくら返ってくる?

住宅ローン控除の控除額は、次の計算式で算出します(令和3年中に一般的な住宅の新築または新築住宅を購入した場合)。
 
控除額(最高40万円)=住宅ローン等の年末残高(最高4000万円)×1%
 
この式をもとに、初年度の住宅ローン控除を試算してみましょう。
 

《条件》

住宅ローン借入額:3000万円
借入時期:令和3年1月
金利:1.0%(全期間固定)
ボーナス返済:なし
返済期間:35年
返済方法:元利均等返済

 
この場合、1年間の返済を終えた年末残高は2934万715円です(※)。これを上記の計算式に当てはめると、控除額は次のようになります。
 
2934万715円×1%=29万3400円
 
仮に課税所得が300万円の人の所得税額は、20万2500円です。
 
この場合、29万3400円のうち20万2500円が所得税から、残り9万900円が住民税から控除されることになります。
 
所得税の課税所得が196万円の人の場合、所得税は9万8500円で、住民税からの控除額は19万4900円です。
 
しかし、住民税からの控除限度額は「前年分の所得税の課税総所得金額等の7%(上限13万6500円)」と定められています。
 
そのため、19万4900円全額を引ききれず、住宅ローン控除の金額は9万8500円+13万6500円=23万5000円となります。引き切れなかった部分については、他の所得から控除されることもなく、翌年に引き継がれることもありません。
 
このように、同じ条件の住宅ローンでも年収によって控除額が異なる場合があることを覚えておきましょう。

 

初年度の確定申告を忘れたら住宅ローン控除はどうなる?

住宅ローン控除の申告は還付申告のため、その年の確定申告期間を過ぎても5年以内であれば後から申告できます。確定申告を忘れていたことに気づいたら、5年を超えていないことを確認したうえで、さかのぼって確定申告をしましょう。
 
ただし、住民税からの控除があるときは少し注意が必要です。平成31年度以降については、後から申告しても問題なく住民税からの控除を受けられます。
 
しかし、平成30年度以前のものについては「住民税の納税通知書が送達されるまで」を申告期限とする運用だったため、さかのぼって申告しても住民税からの控除は適用されません。

 

住宅ローン控除初年度はふるさと納税との併用に注意

住宅ローン控除とふるさと納税による控除を併せて受けようとする場合は、初年度に限り、ふるさと納税のワンストップ特例が利用できなくなることに注意が必要です。
 
ふるさと納税のワンストップ納税特例は、確定申告が不要な人を対象とした制度です。そのため、確定申告が必須である住宅ローン控除初年度は、ワンストップ特例が適用されません。
 
また、ふるさと納税と住宅ローン控除はいずれも所得税・住民税から控除されるため、税額によっては併用しても満額の控除を受けられない可能性があります。

 

初年度の住宅ローン控除は忘れずに確定申告を!

住宅ローン控除を受ける初年度は、確定申告による申請が必須です。後々確定申告をしなければならないことを頭において準備しておくと、確定申告をする時期になって焦らずに済むでしょう。
 
住宅ローン控除の申請で初めて確定申告をする、という方も多いはず。住宅ローン控除の初年度は提出書類も多いため、事前に内容をチェックしておきスムーズに手続きを済ませましょう。

 
出典
※知るぽると「しっかりシミュレーション」
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
 
監修:新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
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