更新日: 2021.06.22 ローン

住宅ローンの連帯債務とは? メリットやデメリット、注意点を紹介

住宅ローンの連帯債務とは? メリットやデメリット、注意点を紹介
住宅ローンの連帯債務について詳しく知りたいと考えている方は多いのではないでしょうか。連帯債務の住宅ローンは主債務者と連帯債務者で1つのローンを担うもので、収入合算ができ、住宅ローン控除をそれぞれ受けらるというメリットがあります。
 
ただし、連帯債務者は団信に加入できない可能性や審査で落ちる恐れもあるため注意が必要です。
 
ここでは、住宅ローン連帯債務の特徴やメリット、デメリット、注意点について解説します。
FINANCIAL FIELD編集部

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新井智美

監修:

監修:新井智美(あらい ともみ)

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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住宅ローンの連帯債務とは

住宅ローンの連帯債務は、1つの住宅ローンに対して主債務者と連帯債務者がそれぞれで債務を負うものです。収入合算という方法を選択し、1つの住宅ローンを契約します。連帯債務者は連帯保証人とは違い、所有権があり、団信への加入も可能な場合があります。また、住宅ローン控除の適用で節税効果も期待できます。
 
ここでは、住宅ローンの連帯債務の特徴や連帯保証との違いについて見ていきましょう。
 

住宅ローンの連帯債務

住宅ローンの連帯債務とは、夫婦や親子などでどちらか1人が主債務者、もう1人が連帯債務者となり、1つの住宅ローンに対してそれぞれが債務を負うことです。一般的には、主債務者と連帯債務者、それぞれの出資割合に応じて持ち分を決めて共有名義にします。
 
連帯債務は、収入合算ができるので借入金額を増やせて、それぞれ住宅ローン控除を受けられるのが特徴です。
 

連帯債務と連帯保証の違い

連帯債務は住宅ローン契約者が主債務者でもう1人が連帯債務者、連帯保証も契約が債務者でもう1人が連帯保証人です。連帯債務と連帯保証どちらも収入合算をして1つの住宅ローンを契約します。
 
両方とも似ている内容ですが、以下のように所有権や団信、住宅ローン控除に違いがあります。連帯債務者は所有権がありますが、連帯保証人にはありません。
 
また、連帯債務者は団信への加入も可能な場合があり、住宅ローン控除を受けられますが、連帯保証人は団信へ加入できず住宅ローン控除も適用されません。
 

対象者 所有権 団信 住宅ローン控除
連帯債務 主債務者
連帯債務者 金融機関による
連帯保証 債務者
連帯保証人

 

住宅ローン連帯債務のメリット

住宅ローンの連帯債務は、契約者と連帯債務者で収入合算ができます。2人の収入を合算して審査を受けられるため、契約者1人で申し込みをするより多くの借り入れが可能です。
 
また、契約者と連帯債務者に住宅ローン控除が適用されるため、それぞれが節税できます。
 
ここでは、住宅ローン連帯債務のメリットについて見ていきましょう。
 

収入合算ができる

住宅ローン連帯債務のメリットの1つが、収入合算ができることです。連帯債務は、主債務者と連帯債務者で1つのローンを担うものです。2人の収入を合算して審査を受けられるため、1人で申し込みをするより住宅ローンの借入金額を増やすことができます。
 
住宅ローンの借入金額は金融機関の審査で決まりますが、およそ「年収の5~7倍」が相場といわれます。
 
例えば、住宅ローン契約者が夫で年収400万円、連帯債務者が妻で年収200万円の場合、借り入れが年収の5~7倍まで可能だとしたら、借入金額は以下のとおりです。
 

借入金額 夫1人の場合
(年収400万円)
収入合算した場合
(合算年収600万円)
年収5倍 2000万円 3000万円
年収6倍 2400万円 3600万円
年収7倍 2800万円 4200万円

 
上記のように、夫1人で住宅ローンを組むより、連帯債務者の妻と収入合算をしたほうが借入金額を増やすことができます。
 
連帯債務は収入合算によって、単独ローンより多くの借り入れをできるのが特徴です。
 

それぞれが住宅ローン控除を受けられる

連帯債務の住宅ローンは、契約者と連帯債務者どちらも債務者となり住宅を共有します。そのため、持ち分割合などに応じて、それぞれ住宅ローン控除の適用を受けられます。
 
住宅ローン控除は、最大13年間、毎年の住宅ローン残高の1%を所得税や住民税から控除するものです。通常の単独ローンや連帯保証型の住宅ローンでは、契約者しか住宅ローン控除の対象にはなりません。
 
連帯債務の住宅ローンであれば、契約者と連帯債務者どちらも住宅ローン控除の対象となるため、それぞれが節税できます。
 

住宅ローン連帯債務のデメリット

連帯債務型住宅ローンの場合、団信に加入できるのは契約者だけで、連帯債務者は団信に入れない可能性があります。連帯債務者が団信に入れる住宅ローンが限られているためです。
 
また、連帯保証やペアローンなどと同様に、契約者だけでなく連帯債務者もローン審査を受けなくてはいけません。収入状況によっては審査に落ちることも考えられます。
 
ここでは、住宅ローン連帯債務のデメリットについて見ていきましょう。
 

連帯債務者は団信に加入できない可能性がある

連帯債務型住宅ローンの場合、連帯債務者が団信に加入できない可能性があります。契約者に加えて連帯債務者も団信に加入できるのは、フラット35や一部の民間住宅ローンに限られるからです。
 
契約者しか団信に加入できない場合、連帯債務者に万が一のことが起きても保障はなく、住宅ローンの返済義務はそのまま残ります。
 
連帯債務者も団信への加入を希望する場合は、連帯債務者も団信に加入できる住宅ローンを探す必要があります。
 

連帯債務者も安定した収入が必要

連帯債務型の住宅ローンは、契約者である主債務者と連帯債務者どちらも住宅ローンの返済義務を負うため、十分な返済能力があるか審査があります。そのため、連帯債務者についても継続した安定収入が必要です。
 
継続した安定収入がなく、返済能力が不十分と判断された場合は審査に落ちてしまいます。もし、連帯債務者が審査に落ちた場合は、新たな連帯債務者を探すか、単独で申し込むなど別の方法で住宅ローンを検討しなくてはなりません。
 
他の住宅ローンでもいえることですが、収入が不安定な方や無職の場合は、審査に通らない可能性が高いです。
 

連帯債務の注意点

連帯債務型住宅ローンは、金融機関によっては取り扱っていないことがあります。そのため、普段利用している金融機関では連帯債務型住宅ローンを利用できないかもしれません。
 
主債務者だけでなく、連帯債務者も返済能力を求められるため審査に通らない可能性もあります。また、将来離婚したとしても、主債務者・連帯債務者それぞれの返済義務はなくなりません。
 
ここでは、連帯債務型住宅ローンの注意点について見ていきましょう。
 

金融機関によっては対応していない

連帯債務型住宅ローンを利用できる金融機関もありますが、利用できない金融機関もあります。そのため、希望の金融機関で必ず連帯債務型住宅ローンが取り扱われているとは限りません。
 
連帯債務の住宅ローンを希望している場合は、金融機関が対応しているか事前に確認するようにしましょう。
 

連帯債務者が審査に通らないこともある

連帯債務型住宅ローンは、主債務者と連帯債務者どちらも住宅ローンの審査がありますので、場合によっては審査に落ちる可能性があります。審査の結果、連帯債務者の返済能力が十分でないと判断された場合は、審査が通らないため別の連帯債務者を探すなどの対応が必要になります。
 

離婚後も連帯債務者の返済義務はなくならない

夫が主債務者、妻が連帯債務者など夫婦で連帯債務型住宅ローンを利用する場合は、離婚したとしても返済義務はなくなりません。完済するまで返済が続きます。
 
お互いの持ち分がある共有物件のため、売却するにも共有者の同意が必要です。「売却したいけど元妻が同意しないので、今も返済が続いている」などトラブルになる可能性もあります。
 
連帯債務型住宅ローンは、契約者と連帯債務者どちらも債務者となり住宅が共有名義となるため、万が一離婚しても返済義務が残るので注意してください。
 

メリットや注意点を踏まえたうえで連帯債務を検討しよう!

住宅ローンの連帯債務は、契約者が主債務者、もう1人が連帯債務者となり、収入合算をして1つの住宅ローンを利用します。収入合算により借入金額を増やせて、連帯債務者は団信への加入も可能です。住宅ローン控除も双方に適用されます。
 
ただし、連帯債務を利用できない金融機関もあり、審査に落ちる可能性もあるので注意が必要です。
 
住宅ローンの連帯債務を考えている方は、内容やメリット・デメリットを踏まえたうえで慎重に検討するようにしましょう。
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
 
監修:新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
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