住宅ローンを夫婦で払うメリットとは？ 単独で払う場合とどちらがおすすめ？

夫婦共働き世帯が増えた昨今では、夫婦で協力して住宅ローンを組むのも一般的になってきました。
 
夫婦で協力して住宅ローンを組む場合、どのようなメリットが得られるのか気になる方も多いでしょう。
 
そこで今回は、夫婦で住宅ローンを組むメリットや、ローンを組むのは夫婦と単独どちらがよいのかについて解説します。住宅ローンを検討している方は、ぜひ参考にしてください。

住宅ローンを夫婦で組むメリット

共働きの夫婦が2人で住宅ローンを組むには、「ペアローン」「連帯債務型」2つの選択肢があります。計画的に返済していくには、それぞれの特徴や違いを知り、自分たちの返済計画に見合った方法を選択することが大切です。
 
ここでは、ペアローンと連帯債務型それぞれのメリットについて見ていきますので、実際に住宅ローンを組む前にチェックしてみてください。
 

ペアローンのメリット

ペアローンの場合、夫婦が同一の金融機関でそれぞれ住宅ローンを契約し、夫の契約した住宅ローンの連帯保証人を妻とするなど、夫婦が互いに連帯保証人となるケースが一般的です。
 
ペアローンのメリットは、大きく次の3つです。
 

●借入額を増やせる
●夫婦で住宅ローン控除を受けられる
●団体信用生命保険に夫婦で加入できる

 
ペアローンのメリットとしてまず挙げられるのは、借入額を増やせることです。夫婦2人の収入を合算できれば、1人で住宅ローンを組む場合よりも予算が大きくなるので、より条件のよい家を購入できます。
 
また、夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けられるのもメリットのひとつです。ペアローンであれば、1人で契約するよりも多くの還付金を受け取ることが可能です。
 
さらに、ペアローンで住宅ローンを組む場合、団体信用生命保険に夫婦それぞれが加入できます。
 

連帯債務型のメリット

連帯債務型とは、夫婦で収入を合わせて住宅ローンを契約する方法です。夫婦のどちらか1人が、住宅ローンの主たる債務者となり、もう1人は従たる債務者として連名で住宅ローンを契約します。
 
連帯債務型の場合、ペアローンと同様に夫婦で返済の義務を負うことになります。
 
連帯債務型のメリットは、主に次の2つです。
 

●夫婦で住宅ローン控除を受けられる
●契約時にかかる諸費用を抑えられる

連帯債務型の場合も、ペアローンと同じように共有名義となるので、夫婦でそれぞれ住宅ローンの控除を受けることが可能です。また、ペアローンと比べて連帯債務型は、契約が1本となるため、契約時に必要な経費を抑えられます。

 

「夫婦」と「単独」どちらがよい？

　
夫婦で住宅ローンを組んだほうがよいのは、次のようなケースです。
 

●物件の購入予算をアップしたい場合
●金銭的な優遇を受けたい場合

 
夫婦で住宅ローンを組む大きなメリットは、単独と比べて借入額を大きく設定でき、購入予算がアップします。
 
また、夫婦で住宅ローンを払う場合、住宅控除を夫婦2人で受けられる、団体信用生命保険への夫婦での加入、など金銭的に優遇されることもメリットです。
 
さらに長い目で見てみると、不動産の相続税を抑えることも可能です。なお、夫婦どちらかが亡くなった際、単独名義だと相続発生時に相続税が1軒分発生し大きな税負担となります。一方で、夫婦共有名義でローンを組んで自宅を購入する場合は、亡くなった一方だけの持ち分が遺産となるため、単独で借りる場合よりも相続税の負担は軽くなります。
 
しかし、離婚をしたり、病気や事故、死亡などの理由でどちらかの収入がなくなったりしても返済義務は継続します。そのため、将来的に共働きではなくなる可能性がある場合や、1人で金銭的な負担を負う自信がない場合は、単独で住宅ローンを組んだほうがよいでしょう。
 
もし、単独では収入が少ないと審査で落ちてしまったら、夫婦でローンを組むことで2人分の収入をもとに審査されるため、審査に通る可能性があるので、その際はペアローンを検討してみましょう。
 

長期的な視点で返済計画を立てたうえでローンを組もう

夫婦で住宅ローンを払う場合、借入額を増やせる、住宅ローン控除による還付金を増やせるといった金銭的なメリットがあります。
 
借入額が増えることで、1人では審査が通らなかった物件でも夫婦2人であれば審査に通る可能性があります。どうしても審査に通過したい場合は、夫婦でローンを組むことも検討してみるとよいでしょう。
 
ただし、離婚したり、どちらか一方の収入がなくなってしまったりしても、返済義務はなくなりません。長期的な視点で、無理のない返済計画を立てたうえでローンを組みましょう。
 

出典

住宅金融支援機構 機構団体信用生命保険特約制度のご案内
国土交通省 すまい給付金
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部