地方移住で「住宅購入」を考えている人は確認！ フラット35の借入金利をさらに引き下げる「地域連携型」とは？

最長35年の全期間固定金利で、ずっと安心を特徴とする住宅ローンの「フラット35」ですが、借入金利をさらに引き下げるためのメニューとして「住宅性能に関するメニュー」、「維持保全に関するメニュー」、「地域連携に関するメニュー」の3つが用意されています。
 
ここでは、地域連携に関するメニューの対象や特徴などについて確認してみたいと思います。

フラット35地域連携型の特徴

 
フラット35の地域連携に関するメニューには、「地域連携型」と「地方移住支援型」の2種類があります。
 
地域連携型とは、子育て支援や地域活性化に積極的に取り組む地方公共団体と住宅金融支援機構が連携して、マイホームの取得を支援する制度となっています。
 
具体的には、地方公共団体によるマイホーム取得に対する補助金の交付などの財政的支援と併せて、フラット35の借入金利について一定期間引き下げを実施する仕組みとなっています。
 
利用の条件として、地方公共団体から「【フラット35】地域連携型利用対象証明書」の交付を受ける必要があります。例えば、東京都で住宅金融支援機構と連携している地方公共団体は以下のとおりです（令和4年8月時点）。
 
文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、荒川区、練馬区、葛飾区、江戸川区、日野市、福生市、多摩市、奥多摩町
 
住宅金融支援機構のフラット35地域連携型のサイトでは、都道府県別に連携している地方公共団体を確認できます。また、地方公共団体ごとに利用できるプランが異なります。
 

フラット35地域連携型の利用プラン

地域連携型には、「子育て支援」と「地域活性化」の2つのプランがあります。前述のとおり、地方公共団体ごとに利用できるプランが異なりますので、こちらも事前に確認が必要です。また、以下で説明する金利引き下げの適用は、令和5年3月31日までの申込受付分となっています。
 

（1）子育て支援

フラット35の借入金利から当初10年間、▲0.25％金利が引き下げとなります。プランの内容は地方公共団体ごとの状況を踏まえて決定されますが、若年子育て世帯の支援や同居、近居の支援が対象となります。
 

（2）地域活性化

フラット35の借入金利から当初5年間、▲0.25％金利が引き下げられます。子育て支援と同様にプランの内容は地方公共団体ごとの状況により決定され、主な対象は以下のとおりです。
 

●UIJターンを契機とする住宅取得（※）
●居住誘導区域外から区域内に移住する際の住宅取得
●地域産材を活用した建てられた住宅の取得
●空き家の取得
●防災や減災対策に資する住宅の取得
●街なみ景観の形成に資する住宅の取得

 
（※）Uターンとは出身地に戻ること、Iターンとは出身地以外の地方への移住、Jターンとは出身地の近くの地方都市への移住のことをいい、UIJターンは大都市圏からの移住についての総称。
 
例えば、東北6県の連携の情報を見てみると、UIJターンによる地方移住や定住を支援する地方公共団体が多く確認できます。また、空き家対策の支援についても同様に多く連携されています。
 

フラット35地方移住支援型とは

地域連携に関するもう1つのメニューには、地方移住支援型があります。こちらは地方公共団体から交付される移住支援金とともに、フラット35の借入金利を当初10年間、▲0.3％引き下げる制度となっています。
 
利用に当たっては、地方公共団体から移住支援金の交付決定通知書の交付を受けることになりますが、申請には数ヶ月間の移住実績が必要となるため、移住と同時にマイホームを購入するケースでは利用ができません。
 

まとめ

昨今、働き方の変化やライフプラン、価値観などの多様性から地方への移住が話題になることがよくあります。生活の拠点となる住宅の取得について、必ずしも都市部だけではなく、地方に求める傾向も見られます。
 
また、今回紹介したフラット35の地域連携型や地方移住支援型のメニューの内容についても、その背景には地方の空き家の増加や過疎化の問題があります。
 
もし今後、地方に移住して住宅を取得したいと考えている場合、移住を検討している地方公共団体独自の移住支援策とともに、フラット35との連携についても確認してみることをおすすめします。
 

出典

住宅金融支援機構　【フラット35】地域連携型

 
執筆者：高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー

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