マンション購入が原因で老後貧乏に!? 金銭面で後悔しないための重要ポイント

マンション購入は、多くの人にとって人生の大きな決断の一つです。しかし、購入に際しては価格だけでなく、ローン返済や管理費、さらにはライフイベントに伴う出費を考慮することが重要です。例えば、子どもの教育費や老後の生活費も計画する必要があります。
 
本記事では、マンション購入時に注意すべき金銭面のポイントと、苦しい老後資金を避けるためにいくら必要なのかを詳しく解説します。

分譲マンション購入の際の費用や年間のローン返済額

国土交通省の「令和4年度 住宅市場動向調査」によると、分譲マンションの購入の平均金額は5279万円、そのうち自己資金が2259万円となっており、自己資金の比率は42.8％となっています。
 
仮に、自己資金を差し引いた3000万円の住宅ローン返済が必要として、その場合の実際の金額を計算してみます。金利1.0％、返済期間を35年、返済方法を元利均等（毎月返済のみ）とした場合は、毎月返済額は8万4685円となります。年間返済額に直すと、101万6220円となります。
 
国土交通省の同調査によると、住宅ローンがある世帯の年間返済額は分譲マンションの取得世帯で最も高く174 万円、最も低いのはリフォーム住宅で 75万6000円です。
 
世帯年収に占める返済負担率は分譲戸建住宅で最も高く 18.8%、最も低いのはリフォーム住宅で 10.2%というデータとなっています。さらにその他にも継続的な費用もありますが、次の項目で解説します。
 

分譲マンションの管理費や維持費はいくらかかるか

国土交通省の「平成30年度マンション総合調査」によれば、一般的なマンションの管理費は各戸において平均で、単棟型マンションでは月額1万6213円、団地型マンションでは月額1万4660円となっています。この管理費には、駐車場の使用料や専用使用料の充当額も含まれています。
 
また、同調査では修繕積立金の月額平均も公表されており、単棟型マンションで1万1875円、団地型マンションで1万4094円となっています。これらの金額は全国平均であり、マンションの種類や地域によって異なる場合があります。
 

ローン返済で苦しい老後にならないためにポイント

マンション価格だけでなく、ローン返済は長期的に継続します。そのため、ローン返済が家計を圧迫しないために、ライフイベントなども考慮して計画的な資金計画が必要です。以下では、ライフイベントでの注意点を解説します。
 

ライフイベントも考慮する

ライフイベントにおいては、大きなお金が必要になる住宅費のほかに、教育費や老後の生活費について考える必要があります。
 
教育費用については、子ども1人あたりの必要金額として、仮に私立大学に通う場合、文部科学省の「私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果」によると、初年度学生納付金（授業料、入学料、施設設備費の合計）は約135.7万円です。
 
2年生以降は入学料の約25万円を除く約111万円を3年間支払うとすると、大学4年間の合計は約470万円となります。
 
老後の生活資金は、仮に総務省統計局「家計調査報告」から考えた場合、65歳以上の夫婦のみの無職世帯で1ヶ月あたりの消費支出 が約24万円、年間にすると約288万円が必要となります。
 
住宅ローンの返済額に加えて、このようにライフイベントに必要な金額を把握して、事前に節約や貯蓄による計画的な資金形成が大切となります。
 

まとめ

マンション購入は人生の重大な決断であり、単なる購入価格だけでなくローン返済、管理費、修繕積立金といった継続的な費用、さらには子どもの教育費や老後の生活費などライフイベントに伴う費用についても考える必要があります。
 
住宅費でローン返済が老後の生活を圧迫しないよう、ライフイベントを考慮して資金計画を立てることが重要です。マンション購入を考える際には、これらの金銭面のポイントを把握し、適切な資金計画と節約や貯蓄を行うことで、安心した老後生活を送ることが可能となるでしょう。
 

出典

国土交通省 令和4年度住宅市場動向調査報告書
国土交通省 マンションに関する統計・データ等 平成30年度マンション総合調査結果（平成31年4月26日公表）
文部科学省 私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果について
総務省 家計調査報告（家計収支編）2022年（令和4年）平均結果の概要
 
※2023/11/7　記事を一部修正いたしました。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー