更新日: 2024.07.04 住宅ローン

【親子リレー返済】住宅ローンの親子リレー返済ってなに?特徴や注意点は。

【親子リレー返済】住宅ローンの親子リレー返済ってなに?特徴や注意点は。
「そろそろ家が欲しいけれど現在の世帯年収では厳しそう」「年齢的に住宅ローンを組むのが難しそう」といった理由で、親子リレー返済を利用する人もいるでしょう。親子ローンはその名のとおり、ひとつの住宅ローンを組んで親と子で返済を行います。
 
最初は親、後に子が返済を引き継ぐのが一般的ですが、さまざまな理由があって子が返済から抜けなければならない事態が起こるかもしれません。
 
そこで本記事では、親子リレー返済の特徴をはじめ、注意点や子が引き継がずに抜けられるのかなどを解説します。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

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親子リレー返済とは?

親子リレー返済とは、親と子の協力によって住宅購入の負担を共有するローンサービスです。ひとつの住宅に対してローンを組んで、親と子の2世代にて返済を行う仕組みです。
 
親と子の収入を合算できるので、一人で住宅ローンを組むよりも借入金額を増やすことが可能です。そのほかにも、2人で長期間のローンを組めるため、年齢が原因で返済期間が短くなることを避けられる、親と子のそれぞれが返済中に住宅ローン控除を受けられるなどのメリットがあります。
 

親子リレー返済の利用条件

親子リレー返済には、利用条件が設けられています。金融機関によって異なるものの、一般的な利用条件は以下のとおりです。
 

・親と子が同居中である、または同居予定である
・後継者は申込者本人の直系卑属となる子や孫またはその配偶者
・親と子のそれぞれに安定した定期収入がある
・子の年齢が借入時に18歳以上70歳未満、最終返済時の年齢が80歳未満
・団体信用生命保険に加入できる
・連帯債務者になる人

 

ペアローンとの違い

親と子で組むローンには、親子リレー返済のほかにペアローンがあります。それぞれのローンは似ているようで特徴や内容の異なる方法です。
 
親子リレー返済が親と子で1本のローンを組むのに対し、ペアローンは親と子のそれぞれが契約者となり、返済を引き継ぐのではなく同時期に借り入れます。また、親子リレー返済は子のみ団体信用生命保険へ加入するのが一般的ですが、ペアローンは親と子両方が加入しなければなりません。
 

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親子リレー返済の注意点

親子リレー返済は、単独では困難な高額の借り入れが可能な場合がある、長期にわたる返済が可能などのメリットがあるものの、以下のような注意点があることも認識しておきましょう。
 

・返済を引き継ぐ子は連帯債務者になる
・相続トラブルが起こるリスクが高い
・子の残債の負担が大きくなる場合がある

 
以下で、注意点別に内容を解説します。
 

返済を引き継ぐ子は連帯債務者になる

親子リレー返済は、後継者となる子が途中から返済を抜けるのが困難な可能性が高いです。なぜなら、子は親子リレー返済の連帯債務者となっており、親の返済期間中も同等の返済義務を負っているからです。
 
連帯債務者となっている以上、別の住宅ローンを組むのが難しくなる可能性があることを想定しておきましょう。転勤や結婚といった理由で、将来的に住む場所が変わる予定がある人は特に注意が必要です。
 

相続トラブルが起こるリスクが高い

親子リレー返済を組む際に、親が亡くなった場合の相続トラブルのリスクが高いことを想定しておきましょう。親が亡くなると住宅が相続財産となり、相続人同士で持ち分についてもめることがあるからです。
 
相続トラブル回避のために、親子リレー返済を組む際には親族同士で話し合う機会を設ける、親は相続財産について遺言書へ残すなどの対策が必要です。
 

子の残債の負担が大きくなる場合がある

親子リレー返済を組んだ際に、子の残債の負担が大きくなる場合があります。親の病気やけがが理由で返済が困難になるケースもあり、その場合に親の残債を負担するのは連帯債務者である子です。
 
また、返済途中に親が亡くなることに備えて、親と子の両方が団体信用生命保険に加入しておくとよいでしょう。そうすることで、親に万が一のことがあっても親の残債は保険金で返済が可能です。
 

親子リレー返済の仕組みを正しく理解しておこう

親子リレー返済は、高額の借り入れや長期間にわたる返済が可能になるなど、理想的な住宅の購入が期待できるローンサービスです。親と子でひとつの住宅ローンを組んで、2世代にて返済を行います。
 
しかし、子が連帯債務者となっているため、途中から返済を抜け出すことが困難な可能性が高いです。親子リレー返済を組んでから「失敗した」とならないためにも、将来的な予定などを考慮したうえで申し込み手続きを行ってください。
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
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