退職金で住宅ローンの残高「1000万円」を完済しようと考えています。「手数料がかなりかかる」と言われたのですが、やめるべきでしょうか？

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退職金を受け取った人の中には、住宅ローンの残高1000万円を完済しようと考えている人がいるかもしれません。しかし、手数料がかかることが気になり、やめるべきか悩む人もいるでしょう。

今回は住宅ローンを早めに完済する場合に、手数料が発生するのかをまとめました。あわせて、1000万円を10年かけて返済する場合の利息も計算しています。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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※金利プランは「当初期間引下げプラン」「全期間引下げプラン」の２種類からお選びいただけます。
ただし、審査の結果保証会社をご利用いただく場合は「保証付金利プラン」となり、金利タイプをご選択いただけません。

※固定金利特約は2年、3年、5年、10年、15年、20年、30年、35年からお選びいただけます（保証付金利プランとなる場合は、3年、5年、10年に限定されます）。
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※ただし、審査の結果金利プランが保証付金利プランとなる場合、ミックスはご利用いただけません。

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1 住宅ローンを早めに完済する場合は手数料が発生する？
2 住宅ローンを早めに完済するときにかかる手数料
3 住宅ローンを早めに完済するメリットは？
4 住宅ローン1000万円を10年で返済する場合の利息は？
5 住宅ローンを完済する場合は手数料がかかることもあるが、返済総額を減らせる可能性もある

住宅ローンを早めに完済する場合は手数料が発生する？

一般社団法人全国銀行協会「繰上返済は有利？手数料は？住宅ローンの繰上返済」によると、「金融機関等によっては繰上返済金額に制限（10万円以上や100万円以上など）を設けている場合があり、余裕資金をそのまま繰上返済に充当できないことがあります」とされています。

また、手数料の額は契約している金融機関によって異なるようです。

なお、住宅ローンを繰上げ返済する場合、ローンの元金から返済した分の金額が引かれていきます。手数料が発生するとはいえ、その分利息の負担を減らせることから、基本的には返済総額を減らせる可能性が高いことも覚えておきましょう。

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※ただし、審査の結果金利プランが保証付金利プランとなる場合、ミックスはご利用いただけません。

住宅ローンを早めに完済するときにかかる手数料

住宅ローンを早めに完済するときにかかる手数料は、金融機関によって設定が異なります。手続きの方法によっても支払う手数料は変わってくるようで、完済手数料の目安は表1の通りです。

表1

	A銀行	B銀行	C銀行
インターネット	1万6500円	0円	5500円
窓口	2万2000円～3万3000円	3万3000円	2万2000円

※筆者作成

表1に記載の内容から、基本的にはインターネットの方が手数料は安く済む傾向にあります。自分自身で手続きを済ませられる場合は、インターネットを有効活用しましょう。

ただし、繰上げ返済をする場合は不明点が生まれる可能性も十分に考えられます。そのため、手続きのミスを防いだり、分からない部分を確認したりしたい場合は、手数料がかかったとしても、窓口での手続きを検討してみましょう。

住宅ローンを早めに完済するメリットは？

住宅ローンを早めに完済するメリットとして、返済総額をおさえられるといった点があげられます。元金の一部または全てを前倒して返済するため、本来発生する利息を支払う必要がありません。

また、繰上げ返済は自分の好きなタイミングを選べることが一般的です。金額も自分で決められることがほとんどのようなので、無理のないペースで住宅ローンを早めに完済するのもいいでしょう。

住宅ローン1000万円を10年で返済する場合の利息は？

住宅ローン1000万円を10年で返済する場合、利息がいくらかかるのかが気になる人もいるでしょう。今回は固定金利1.75％で1000万円を10年で返済する場合を想定し、利息を計算してみました。なお、ボーナス払いについては、加味していません。

計算結果としては、1000万円の借り入れに対し、返済総額は1090万7760円となります。利息は90万7760円となることが分かりました。

繰上げ返済を利用する場合、完済手数料は数万円で済みます。対して利息は90万円程度発生するため、今回のケースでいえば、繰上げ返済で完済してしまった方が、80万円以上お得になるでしょう。

住宅ローンを完済する場合は手数料がかかることもあるが、返済総額を減らせる可能性もある

住宅ローンを完済する場合、金融機関によって手数料が設定されていることがあります。しかし、総返済額を減らせる可能性が高いため、手数料がかかったとしても、結果的に費用負担を減らせることがあるでしょう。

まずは一度、手数料がかかってもお得になるかどうかを計算してみてください。そのうえでどうすべきかを判断し、自分にとって適切な手段を選ぶことが重要です。