入居月が「12月→1月」に変わるだけで、住宅ローン減税額が「10万円」も違う!? 控除金額を「年末・年始」で比較

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住宅の購入は金額的なハードルが非常に高く、ローンを利用したとしても簡単に決断できるものではないのではないでしょうか。住宅を取得しやすくするために、住宅ローンを利用して住宅を購入した人の税負担を軽減する「住宅ローン減税（住宅ローン控除）」という制度があります。

住宅ローン控除はお得な制度ですが、入居時期によっては損をしてしまうこともあります。詳しく見ていきましょう。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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【auじぶん銀行の注意事項】
※金利プランは「当初期間引下げプラン」「全期間引下げプラン」の２種類からお選びいただけます。
ただし、審査の結果保証会社をご利用いただく場合は「保証付金利プラン」となり、金利タイプをご選択いただけません。

※固定金利特約は2年、3年、5年、10年、15年、20年、30年、35年からお選びいただけます（保証付金利プランとなる場合は、3年、5年、10年に限定されます）。
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※ただし、審査の結果金利プランが保証付金利プランとなる場合、ミックスはご利用いただけません。

※審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、この場合には上記の金利とは異なる金利となります。金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます

・変動金利について
※2024年09月現在・本金利プランに住宅ローン金利優遇割を最大適用した金利です。
※J:COM NET優遇割・J:COM TV優遇割は戸建のみ対象
※J:COM NET優遇割、J:COM TV優遇割、コミュファ光優遇割は適用条件充足後、3ヶ月後から適用開始となります。

1 住宅ローン控除とは
2 住宅ローン控除は年末入居の方が有利
3 住宅ローン控除は年末と年始でどれくらい違う？
4 住宅ローン控除を利用する際のポイント
5 まとめ

住宅ローン控除とは

住宅ローン控除の正式名称は「住宅借入金等特別控除」といい、住宅の購入や増改築のために住宅ローンを利用した人に対し、税金を安くする制度です。

住宅ローン控除は以前からある制度で定期的に税制改正が行われていますが、2022年にも改正されています。改正後の制度においては、控除期間が新築住宅は13年、リフォームや増築は10年で、年末の住宅ローン残高の0.7％が所得税・住民税などから控除されます。

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※ただし、審査の結果金利プランが保証付金利プランとなる場合、ミックスはご利用いただけません。

住宅ローン控除は年末入居の方が有利

住宅ローン控除については、基本的には年末入居の方が有利です。住宅ローンは「年末時点の住宅ローン残高」が高いほど、控除額が大きくなります。

そのため、同じ金額の住宅ローンを組んだとしても、例えば1月入居の場合は年末までに毎月住宅ローンの支払いをおこない、ローン残高は減っていくので、控除額はその分減ってしまいます。それでは、具体的にどれくらい異なるのか見ていきましょう。

住宅ローン控除は年末と年始でどれくらい違う？

住宅ローン控除は入居の時期以外でも住宅の性能や新築か中古かなどのさまざまな条件によって異なります。

今回は次の条件にて、年末と年始でどれくらいトータルの住宅ローン控除の金額が異なるのか「イー・ローン」のサイトにてシミュレーションします。

【前提】

・借入額：4000万円
・返済期間：30年間
・ボーナス返済：なし
・金利：0.4％、全期間固定
・返済方式：元利均等返済
・区分：新築
・種別：長期優良住宅・低炭素住宅
・扶養家族：1人

この条件にて、「返済開始月」を2024年12月にすると、住宅ローン控除の合計金額は293万3000円でした。次に、「返済開始月」を2025年1月にすると、住宅ローン控除の合計金額は282万6000円となります。

たった1ヶ月入居月が遅れるだけで、今回のシミュレーションでは10万円も控除金額が違う結果となりました。

住宅ローン控除を利用する際のポイント

住宅ローン控除は入居時期によってトータルで受けられる金額が前後しますが、ほかにもお得に利用するためのポイントがあります。

例えば、繰り上げ返済のタイミングです。住宅ローン控除を受けている期間中に繰り上げ返済をおこなうと、ローン残高が減り、住宅ローン控除の金額も減少してしまいます。ただし、ローンの金利が住宅ローンの控除率（最新では0.7％）以上の場合、早めに繰り上げ返済をした方がお得になる場合もあります。

また、夫婦で住宅ローンを組むとそれぞれが住宅ローン控除を受けることも可能です。この場合、どちらか片方だけがローンを組むよりも大きな控除を受けられる可能性もあります。

ほかにも、住宅ローン控除には住宅の性能も条件の1つです。省エネ基準を満たした物件を選択するようにしましょう。