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30代会社員です。子どもが生まれたのでマイホームの購入を考えています。自己資金はどのくらい、どのように準備したらよいでしょうか？

執筆者 : 新美昌也

配信日: 2024.12.20

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30代会社員です。子どもが生まれたのでマイホームの購入を考えています。自己資金はどのくらい、どのように準備したらよいでしょうか？

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購入資金の全部を住宅ローンで借りることもできますが、借入額が多いと金融機関の審査も厳しくなりますし、返済の負担も増えます。自己資金（頭金・諸費用）の目安や準備の方法について解説します。

執筆者：新美昌也（にいみまさや）

ファイナンシャル・プランナー。

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ライフプラン・キャッシュフロー分析に基づいた家計相談を得意とする。法人営業をしていた経験から経営者からの相談が多い。教育資金、住宅購入、年金、資産運用、保険、離婚のお金などをテーマとしたセミナーや個別相談も多数実施している。教育資金をテーマにした講演は延べ800校以上の高校で実施。
また、保険や介護のお金に詳しいファイナンシャル・プランナーとしてテレビや新聞、雑誌の取材にも多数協力している。共著に「これで安心！入院・介護のお金」（技術評論社）がある。
http://fp-trc.com/

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【auじぶん銀行の注意事項】
※金利プランは「当初期間引下げプラン」「全期間引下げプラン」の２種類からお選びいただけます。
ただし、審査の結果保証会社をご利用いただく場合は「保証付金利プラン」となり、金利タイプをご選択いただけません。

※固定金利特約は2年、3年、5年、10年、15年、20年、30年、35年からお選びいただけます（保証付金利プランとなる場合は、3年、5年、10年に限定されます）。
金利タイプを組合わせてお借入れいただくことができるミックス（金利タイプ数2本）もご用意しています。お申込みの際にご決定いただきます。

※ただし、審査の結果金利プランが保証付金利プランとなる場合、ミックスはご利用いただけません。

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1 自己資金の目安
2 諸費用も確認しよう
3 自己資金の準備の方法

自己資金の目安

自己資金が多ければ借入額を少なくできますし、少なければ借入額が多くなり、家計の負担が増えます。

国土交通省「令和5年度住宅市場動向調査」を見ると、一次取得者の購入資金は、

・注文住宅（土地購入資金も含む）が5527万円（自己資金1080万円＋借入金4447万円）

・分譲戸建住宅が4183万円（自己資金1023万円＋借入金3160万円）

・分譲集合住宅が4527万円（自己資金1857万円＋借入金2670万円）

・中古戸建住宅が2871万円（自己資金1164万円）＋借入金1707万円）

・中古集合住宅が2648万円（自己資金1132万円＋借入金1516円）

となっています。

このデータから、自己資金の目安は1000万円程度が多いようです。自己資本比率で見ると住宅の種類により、購入資金の20～40％となっています。

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※ただし、審査の結果金利プランが保証付金利プランとなる場合、ミックスはご利用いただけません。

諸費用も確認しよう

住宅を購入するときには、住宅の購入価格のほかに各種の諸費用を支払います。諸費用ローンもありますが、通常は現金で支払います。具体的には、契約時の印紙税や登録免許税、司法書士報酬などの登記費用、住宅ローン借入費用（印紙税などの税金や融資事務手数料、保険料など）が挙げられます。

これらの諸費用が総額いくらかかるのかの目安は、新築マンションの場合で物件価格の2～5％前後、建売住宅や中古住宅は同じく5～8％前後、注文住宅は土地・建物の総額の10～12％程度とされています。

このほか、引っ越し代や家電・家具購入費なども必要になります。

自己資金の準備の方法

自己資金を準備する方法としてコツコツ貯蓄する方法と、親の援助を受ける方法があります。コツコツ準備する方法として「財形住宅貯蓄」、親から援助を受ける方法として「住宅取得等資金の贈与税の非課税制度」を紹介します。

「財形住宅貯蓄」

財形住宅貯蓄とは、満55歳未満の従業員が会社の協力を得て、給与から5年以上一定額を天引きして行う、住宅資金のための積立貯蓄です。

元本550万円までの利子等について所得税が非課税になります。ただし、目的外の払い出しが行われた場合には、原則として、5年間さかのぼって課税されます。

なお、財形貯蓄制度を利用している人は、「財形住宅融資」で住宅ローンの借り入れができます。金利面で優遇されるといったメリットがあります。

「住宅取得等資金の贈与税の非課税制度」

住宅取得等資金の贈与税の非課税制度は、親などの直系尊属から18歳以上の子どもなどがマイホームの取得に充てるための金銭の贈与を受けて、翌年3月31日までに新築等を行い居住した場合には、贈与を受けた金銭について一定額まで贈与税が非課税になる制度です。

令和6年1月1日から令和8年12月31日までの間に受けた贈与については、贈与を受けた人ごとに省エネ等住宅の場合には1000万円まで、それ以外の住宅の場合には500万円までの住宅取得等資金の贈与が非課税となります。

ただし、この非課税制度を利用する場合、納税額が0であっても贈与税の申告が必要ですので注意してください。