年収400万円の夫と専業主婦の妻で「3000万円」のぺアローンを組む予定です。注意点はありますか？

執筆者 : 柘植輝

配信日: 2025.01.21

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年収400万円の夫と専業主婦の妻で「3000万円」のぺアローンを組む予定です。注意点はありますか？

ペアローンは夢のマイホームを手に入れるための一歩ですが、その一方で返済に関する不安や疑問もあるかと思います。

本記事では、年収400万円の夫と専業主婦の妻で3000万円のペアローンを組むケースを例に、その際の注意点やポイントについて解説します。安心して住宅購入を進めるために、ぜひ参考にしてください。

執筆者：柘植輝（つげひかる）

行政書士

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２級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、２級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。

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1 専業主婦の妻がペアローンを組むリスク
2 返済負担率と家計への影響
3 ペアローンを組む際の具体的な対策
4 まとめ

専業主婦の妻がペアローンを組むリスク

ペアローンは夫婦それぞれが債務者となるローンですが、専業主婦の妻がペアローンを組む場合には、特有のリスクがあります。

その中でも特に注意すべきものに「収入がないため返済原資が限られる」というものがあります。

専業主婦の場合、個別に収入がないため、実質的に夫の収入で2人分のローンを返済することになります。仮に妻が1000万円、夫が2000万円のペアローンを組んだ場合でも、夫の収入400万円が返済の全てを支える形になるため、家計の負担が非常に大きくなります。

また、夫に万が一のことがあった場合のリスクもあります。

ペアローンでは夫婦それぞれが個別に、片方が死亡や高度障害となった場合にローン残高が全額返済される「団体信用生命保険（団信）」に加入します。しかし、妻が専業主婦で収入がない場合、妻側のローンは夫の収入で返済するのが前提となります。仮に夫に万が一のことが起きると、妻の分のローンはそのまま残り、返済が滞るリスクが高まります。

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返済負担率と家計への影響

年収400万円の夫と専業主婦の妻が3000万円のペアローンを組む場合、返済負担率（年間返済額の年収に対する割合）が適正範囲を超える可能性があります。

住宅ローンの返済負担率は、25～35％が目安とされています。夫単独で3000万円を35年ローン（金利1％）で組むと、月々の返済額は8万5000円程度、年間では102万円程度となり、返済負担率はおよそ25.5％です。

平時は問題なくとも、今後給料が下がったり、一時的に休職で給料が途絶えるなどすれば、返済が難しくなることもあり得ます。

特に、専業主婦家庭では夫の収入に全てを依存する形となるため、収入の変動や予期せぬ出費が家計に大きなダメージを与える可能性があります。

なお、専業主婦の妻が将来的に働く可能性があり、それを前提としている場合は、そのタイミングを具体的に計画することが重要です。共働きになることで返済負担が軽減され、家計に余裕が生まれる可能性がありますが、予定がずれて返済が難しくなることもあり得るからです。

ペアローンを組む際の具体的な対策

専業主婦の妻と年収400万円の夫がペアローンを組む際は、以下のような対策を講じることで、リスクを軽減できます。

まずは、頭金を増やすことです。それにより借入額を抑えることができます。例えば、物件価格の20％を頭金として支払えば、借入額を2400万円に減らすことができ、返済負担を軽減できます。

続いて、返済期間を長めに設定することも重要です。そうすることで、月々の返済額を抑えることができるからです。ただし、返済期間が長くなると総返済額が増える点には注意が必要です。

他にも、万が一の事態への備えを強化しておくこともよいでしょう。例えば、団信に加え、三大疾病や八大疾病特約への加入を検討しましょう。それによって、万が一の事態に陥ったときでも、家計への負担を抑えることができます。

まとめ

年収400万円の夫と専業主婦の妻で3000万円のペアローンを組む場合、家計に大きな負担がかかる可能性があることを前提に、考えていかなければなりません。具体的には、返済負担率や生活費への影響を慎重に検討し、リスクを軽減するための対策を講じることが重要です。

無理のない返済計画を立てるために、借入額の見直しや頭金の増額、団信の充実、共働きの検討などを行い、安心してマイホーム生活をスタートできるよう準備しましょう。加えて、必要に応じてFPなど専門家に相談して、適切なアドバイスを得ることも大切です。

執筆者：柘植輝
行政書士