日銀の政策金利が「0.5％」に!? 住宅ローン「5000万円」を組みたいけど、利上げ後でも家を買う人は減らないの？影響について解説

配信日: 2025.03.02 更新日: 2025.03.03

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日銀の政策金利が「0.5％」に!? 住宅ローン「5000万円」を組みたいけど、利上げ後でも家を買う人は減らないの？影響について解説

2025年1月、日本銀行は政策決定会合で追加利上げを発表し、政策金利を0.5％で推移させる方針を示しました。利上げは預金金利の上昇というメリットがある一方で、変動金利型の住宅ローンを利用している人や、これから住宅ローンを組む予定の人にとっては、返済額が増える可能性があります。

金利が上昇することで住宅購入を控える人が増えるのでしょうか？本記事では、利上げが住宅ローンに与える影響と、今後の金利動向について詳しく解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 政策金利が0.5％に引き上げられると、住宅ローンの返済額はいくら変わる？
2 利上げすると、家を買う人は減る？
3 今後、金利はどう動く？住宅ローンに与える影響は？
4 まとめ

政策金利が0.5％に引き上げられると、住宅ローンの返済額はいくら変わる？

2024年、長く続いたマイナス金利が終わりました。2024年7月に発表された政策金利（無担保コールレート）は0.25％で、2025年1月はさらに0.25％引き上げられ、0.5％となったのです。この金利引き上げは、住宅ローンの変動金利にも影響を与えると考えられます。

例えば、2024年の政策金利引き上げのとき、住宅ローンの変動金利に連動する短期プライムレートが0.15％引き上げられ、大手金融機関の基準金利が上昇しました。この前例に基づき、今回も基準金利が0.15％程度引き上げられると仮定した場合でシミュレーションを行います。

仮に5000万円の住宅ローンを変動金利で借りて35年間で返済する場合、金利が1.0％から1.15％に上昇すると、月々の返済額は約3500円増加し、年間で約4万2000円負担が増えます。35年間で見ると、総額で約147万円の違いが生じます。

なお、この計算は金利差が0.15％で35年間続いた場合のシミュレーションであり、あくまで目安として参考にしてください。

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利上げすると、家を買う人は減る？

利上げが行われると、一般的に住宅ローンの金利が上昇し、家計の負担が増えるため、住宅購入の買い控えが起きるのではないかと考える人もいるかもしれません。しかし、実際には、持ち家や分譲住宅を含めた住宅購入は、利上げ後も一定の需要を維持しています。

例えば、国土交通省の報告によると、2024年の持ち家は前年同月比で11.1％増加しており、利上げ後にもかかわらず、住宅購入の動きは活発に続いています。利上げが必ずしも住宅市場の冷え込みを引き起こすわけではないことが分かります。

ただ、2007年、短期プライムレートが1.625％から1.875％に上昇した際、持ち家は前年比12.2％、分譲住宅は22.3％減少しました。このように、金利上昇が予測されると消費者が購入を控える傾向が強まることもあるのです。

両者は極端な例ではありますが、住宅購入には金利だけでなく、経済状況や資産運用の意識、金利動向への適応などさまざまな要因が絡んでいます。そのため、一概に金利上昇だけでは予測できません。

今後、金利はどう動く？住宅ローンに与える影響は？

今後の金利動向は、経済指標や政策に大きく左右されるため、予測が難しい部分があります。しかし、現時点では金利が引き続き上昇する可能性があり、住宅ローンへの影響が注目されています。特に、変動金利型のローンを利用している世帯は、金利上昇が返済総額の増加につながるため、注意が必要です。

一方、住宅は長期的な資産価値を見込んで購入される人もおり、金利上昇を懸念しつつも購入を決断する動きが見られることがあります。特に、インフレや資産価値の維持を重視する層では、金利が上がる前に購入を決断する人が増える可能性があります。

また、金利の上昇が予測される中でも、政府の住宅支援策や、低金利を維持しようとする金融機関の競争が市場に影響を与える要因となることも考えられます。

まとめ

住宅ローン金利が上昇しても、必ずしも住宅購入の買い控えが起こるわけではないことが分かりました。近年、物価の高騰が続き、インフレや金利の上昇が家計に与える影響が大きくなっています。このような経済環境では、家計への負担を慎重に見極めることが大切です。

住宅購入のタイミングや条件を適切に判断することが、今後の生活設計においても重要なポイントとなるでしょう。