住宅ローンの金利が上昇し不安です。親には「もう少し待てば？」と言われますが繰上げ返済していいでしょうか？

2024年3月に日銀がマイナス金利政策を解除してから、政策金利の利上げに注目が集まっています。低金利時代が長く続き、住宅ローンを組む多くの人が変動金利を選択してきたため、今後の利上げに不安を感じている方も多いかもしれません。
 
金利の上昇を機に繰上げ返済を考えていて、親など身近な方から「もう少し待てば？」と言われている方も少なからずいるでしょう。
 
この記事では、今すぐ繰上げ返済をした方がいい場合、しない方がいい場合について解説します。

住宅ローンの繰上げ返済をした方がよい場合とは？

利息の上昇が予想される中、住宅ローンの繰上げ返済は少しでも早くしたほうがいいと考えるのが一般的です。しかし実際には、今すぐにでも繰上げ返済したほうがいい場合とそうでない場合があります。まずは繰上げ返済をした方がいい場合からみていきましょう。
 

住宅ローンの金利が高すぎる場合

契約時期や金利の種類、ローンを組む方の信用力などによって金利が変動するのが住宅ローンです。今後、金利が徐々に上がっていけば、当然毎月の返済額も上がります。
 
特に、もともと金利が高い住宅ローンを組んでいる場合は、毎月の返済額が予想以上に膨らんでしまう可能性もあるため、なるべく早い段階で繰上げ返済を検討することをおすすめします。
 

住宅ローン減税の適用期間中の場合

住宅ローン減税（住宅控除）は、住宅ローンを利用してマイホームを購入した方が受けられる減税制度です。年末の住宅ローン残高の0.7％を所得税から控除でき、控除しきれない分は翌年の住民税からも引かれます。期間は最大で13年間です。
 
ただし、住宅ローン減税は、「返済期間が10年以上であること」が条件の一つになっています。繰上げ返済などで返済期間を短縮しすぎると、控除を受けられなくなる可能性があるので、制度の要件をよく確認しておきましょう。
 

住宅ローンの繰上げ返済をしない方がいい場合とは？

住宅ローンの繰上げ返済は、場合によってはしない方がいい場合もあります。繰上げ返済をしない方がいい場合について確認していきましょう。
 

生活資金が不足する可能性がある場合

住宅ローンを繰上げ返済すると、手元のお金は減ることになります。お子さんの学費や車の買い替え、家のリフォームなど、将来大きな出費が予想される場合は、手元にある程度の資金を残しておいた方がいいでしょう。
 
今後、大きな出費が必要になるまでに、新たに資金を準備することが難しいのであれば、無理に繰上げ返済をする必要はありません。一度繰上げ返済をすると、銀行の仕組みとして取り消しができないため、万が一に備えて、ある程度余裕を持った蓄えを残しておくことをおすすめします。
 

投資や資産運用のリターンが住宅ローンの利息を上回る場合

投資や資産運用のリターンが、繰上げ返済することで支払わなくて済む利息を上回る場合は、繰上げ返済をしない方がいいかもしれません。
 
ただし、資産運用の利回りは確実なものではないでしょう。当然、損をする場合もあるので、よく検討して選択してください。
 

団体信用生命保険を活用したい場合

団体信用生命保険とは、民間の金融機関で住宅ローンを組む際に、原則加入が必須となっている、いわゆる生命保険です。住宅ローンの名義人が死亡したり、高度障害を負ったりなど特定の条件を満たすと、その時点で残っている住宅ローン全額は、保険会社によって返済されます。
 
しかし、繰上げ返済によって返済期間を短縮すると、その年数分だけ団体信用生命保険の年数も短くなります。生命保険としても引き続き活用したいと考えている方は、その点も考慮しておきましょう。
 

繰上げ返済をすべきか比較検討しよう

住宅ローンを繰上げ返済すれば、その分、将来支払うべき利息の総額は減ります。しかし、実際には住宅ローンがあることで、住宅ローン減税や団体信用生命保険の適用などの得られるメリットもあるのです。
 
また、お子さんの学費や車の買い替えなど、今後予想される大きな出費に備えて手元にお金を残した方がいい場合や、投資や運用に資金を回した方が利息を上回る利益が得られる場合もあるでしょう。
 
繰上げ返済をする前に今後の支出予定をできるだけ細かく確認し、手元の資金が足りなくなって困ることがないようにしましょう。
 

出典

国土交通省 住宅ローン減税
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー