同じ家を建てるのに、住宅ローン減税の対象に「なる人」と「ならない人」が出てくるのはなぜ？2025年に義務化される新しい省エネ基準とは
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目次
省エネ住宅の基準はどう変わる？ 2025年の改正ポイントを解説
2025年4月から、住宅を含む新築建築物に対して「省エネ基準適合義務化」が原則として導入されます。今後はほぼ全ての新築住宅・建築物がこの基準を満たすことが義務化されました。
この改正の背景には、地球温暖化対策やエネルギー消費削減があります。具体的には、断熱性能や一次エネルギー消費量の基準が引き上げられ、これまで特例が認められていた小規模住宅も、より高い省エネ性能が求められるようになります。
また、増改築の場合も新たに省エネ基準が適用されるため、今後はリフォームや増築を検討する際にも注意が必要です。評価方法も合理化され、手続きがスムーズになるメリットもあります。
住宅ローン減税の現行制度と省エネ基準の関係とは？
住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）は、住宅ローンを利用して住宅を新築・取得・増改築した場合、年末時点のローン残高の0.7％を所得税（一部住民税）から最大13年間控除できる制度です。
2024年以降の大きな変更点は、「省エネ基準適合」が新築住宅で住宅ローン減税を受けるための必須条件となったことです。2023年まで認められていた「省エネ基準未満」の住宅は、2024年1月以降は減税対象外となりました。
また、住宅の性能や世帯の属性（子育て世帯・若者夫婦世帯など）によって、借入限度額や控除期間が異なります。例えば、長期優良住宅やZEH水準省エネ住宅などは借入限度額が高く設定されており、一般の省エネ基準適合住宅でも一定の優遇があります。
省エネ基準引き上げで住宅ローン減税はどう変わる？ 家計への影響を具体的に解説
2024年から省エネ基準が住宅ローン減税の必須条件となったことで、控除を受けられる住宅の範囲が大きく変わりました。2025年以降もこの流れは継続し、省エネ基準未満の住宅は減税対象外となります。
借入限度額も住宅の性能によって異なり、たとえば2025年の新築住宅で子育て世帯の場合、長期優良住宅なら最大5000万円、ZEH水準省エネ住宅なら4500万円、省エネ基準適合住宅なら4000万円までが対象となります。子育て世帯以外の一般世帯の場合は、それぞれ500万～1000万円低い設定です。
また、床面積基準も緩和され、40平方メートル以上50平方メートル未満で控除対象となります。ただし、所得制限（1000万円以下）もあるため、事前に条件をよく確認することが大切です。
まとめ
今後は、省エネ基準の義務化と住宅ローン減税の要件強化がセットで進むため、住宅購入や建築を検討する際は「省エネ性能の高い住宅」を選ぶことが重要です。省エネ住宅は、初期コストがやや高くなる場合もありますが、光熱費の削減や快適な住環境、そして住宅ローン減税による大きな節税効果が期待できます。
これから住宅を購入・建築する方は、最新の省エネ基準や住宅ローン減税の条件をしっかり確認し、長期的な家計メリットと快適な住まいづくりを両立させることをおすすめします。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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