住宅ローン減税の上乗せ措置が「1年延長」決定！最大5000万円に引き上げる子育て世帯優遇とは？

配信日: 2025.09.10

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住宅ローン減税の上乗せ措置が「1年延長」決定！最大5000万円に引き上げる子育て世帯優遇とは？

住宅購入は人生でも最大の買い物です。その資金計画を大きく左右するのが住宅ローン減税でしょう。今回、子育て世帯や若者夫婦世帯向けに借入限度額が最大5000万円まで広がる上乗せ措置が、1年延長されることになりました。

今こそ制度を理解して、家計に役立てたいところです。本記事では、住宅ローン減税について詳しく解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 住宅ローン減税の上乗せ措置が2025年入居まで1年延長
2 誰がいつまで対象？「子育て世帯・若者夫婦世帯」の定義と控除期間
3 住宅ローン減税でいくら控除される？
4 まとめ

住宅ローン減税の上乗せ措置が2025年入居まで1年延長

2025年度（令和7年度）の税制改正では、子育て世帯・若者夫婦世帯が2025年に新築住宅等へ入居する場合、住宅ローン減税の借入限度額の上乗せ措置が1年延長されます。具体的には、表1のとおりです。

表1

住宅の環境性能等（新築住宅・買取再販）	子育て世帯・若者夫婦世帯の借入限度額（令和6・7年入居）
長期優良住宅・低炭素住宅	5000万円
ZEH水準省エネ住宅	4500万円
省エネ基準適合住宅	4000万円
その他の住宅	0円

出典：国土交通省「住宅ローン減税制度について」を基に筆者作成

なお、既存住宅に入居する子育て・若者夫婦世帯の借入限度額は表2のとおりです。

表2

住宅の環境性能等（既存住宅）	子育て世帯・若者夫婦世帯の借入限度額（令和6・7年入居）
長期優良住宅・低炭素住宅 ZEH水準省エネ住宅省エネ基準適合住宅	3000万円
その他の住宅	2000万円

出典：国土交通省「住宅ローン減税制度について」を基に筆者作成

加えて、新築住宅で床面積要件の40平方メートル以上への緩和措置（合計所得金額1000万円以下の年分に限る）について、建築確認の期限が2025年12月31日まで延長されています。

誰がいつまで対象？「子育て世帯・若者夫婦世帯」の定義と控除期間

国土交通省によれば、住宅ローン減税の上乗せ措置対象者は次のとおりです。

（1）19歳未満の扶養親族がいる世帯
（2）夫婦のいずれかが40歳未満の世帯

判定は入居した年の12月31日時点の現況で行います。適用者の所得要件は合計所得金額2000万円以下です。所得税額等から控除される期間は、次のとおりです。

・新築住宅、買取再販：13年間
・既存住宅：10年間

住宅ローン減税でいくら控除される？

控除額は「年末ローン残高（各住宅区分の上限残高まで）×0.7％」を最大13年間（新築等）／10年間（既存住宅）控除します。所得税から控除しきれない場合は、翌年の住民税から控除されます（上限9万7500円）。

新築住宅における住宅ローン減税の必須要件として、2024年以降に建築確認を受ける新築住宅は、原則として省エネ基準適合が必要です。ここは見落としがちなポイントでしょう。

まとめ

住宅ローン減税の上乗せ措置は、子育て世帯や若者夫婦世帯にとって住宅取得を後押しする大きな支援策です。

今回の延長によって、最大5000万円までの借り入れが控除対象となるチャンスが1年延び、実質的な負担軽減につながります。対象要件や住宅の環境性能の基準を満たすことが前提ですが、上手に活用すれば数百万円規模の節税効果が期待できます。

マイホーム購入を検討している方は、制度の期限や条件を確認し、資金計画に組み込みましょう。