「住宅ローン」が「払えなくなったら」どうすればよい？ 取るべき「対処法」を詳しく解説
そこで今回は、住宅ローンが払えなくなった場合の対処法について詳しく解説します。
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まずは連絡と現状把握を。返済条件の変更で月負担を下げる方法
返済が難しくなったときに最初にすべきことは、借入先に事情を伝えることです。滞納してからよりも、早めに相談することでその後の選択肢が広がる可能性があります。
事実、住宅金融支援機構は「返済が苦しくなった場合は、早めの相談で条件変更が可能」と案内しています。例えば返済期間を延ばして月々の支払いを減らしたり、数年間は元金の返済を止めて利息だけ払ったりする方法があります。これにより一時的に家計の余裕を確保しやすくなります。
民間銀行も同じように条件変更を受け付けていて、ボーナス払いの停止や返済額の増減など、状況に応じて柔軟に対応できることが一般的です。このように、どの金融機関も「黙って延滞する」より「早めに相談」した方が、解決策の幅が広がるといえるでしょう。
延滞が数ヶ月続くと競売に移る可能性もある。
返済を延滞すると、信用情報機関にその事実が登録され、新しい借り入れやカードの利用に影響が出ることがあります。一度登録されると、原則として事実は消せません。ですから、延滞前に相談して条件を変えることが防御策になります。
延滞が数ヶ月続けば、契約上は「一括返済を求められる状態」となり、債権者が競売に移る可能性があります。競売は市場価格より安く落札されやすく、売却後も借金が残ることが少なくありません。
こうした事態を避けるには、競売に至る前に「任意売却」や条件変更を検討することが大切です。早い行動が、残る借金の額や生活再建のしやすさを左右するといえるでしょう。
手放す選択を検討するときです。任意売却と公的・専門の支援先
どうしても返済を続けられない場合は、任意売却が選択肢になります。債権者の同意を得て通常の不動産売却と同じように売り出すため、競売より高く売れる可能性があり、残債を減らせる点が利点です。また、引き渡し時期や転居費用についても債権者と話し合える場合があります。
自然災害などの影響で返済が難しくなった人向けには、「被災者の債務整理に関するガイドライン」があり、裁判所を通さずに債務整理ができる道も用意されています。
さらに、生活が立ち行かなくなったときは法テラスが無料相談を行っており、弁護士費用の立て替え制度もあります。民事再生手続きを利用すれば、自宅を残したまま借金を減らせる場合もあるでしょう。手放す選択は決して失敗ではなく、新しい生活のスタートにすることができます。
まとめ
住宅ローンを払えなくなることは誰にでも起こり得ますが、打つ手は必ずあります。今回紹介したように、まずは借入先へ相談し、返済条件の変更で負担を下げることが第一歩です。
場合によっては、任意売却や支援制度の利用を検討し、それでも厳しければ法的整理を通じて再出発を図ることもできるでしょう。決して放置せず、段階を踏んで行動することで生活を守る道は残されています。自分や家族を守るために、一歩ずつ取り組んでいきましょう。
出典
住宅金融支援機構 返済方法の変更
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
