退職金「2500万円」で住宅ローンの残債「1000万円」を一括返済しようと考えています。貯金も500万円ほどあるので、問題ないですよね？
しかし、老後生活は想像以上に支出がかかります。繰り上げ返済で安心を得る一方、手元資金を減らすことで生活に不安が残るケースもあります。
本記事では、統計データを参考に、退職金の使い方をシミュレーションしながら、「繰り上げ返済しても老後資金は足りるのか」を考えます。
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目次
老後夫婦世帯の支出は月平均29万円前後が目安
総務省統計局の「家計調査報告［家計収支編］2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、夫婦高齢者無職世帯（65歳以上の夫婦のみの無職世帯）の平均支出（消費支出＋非消費支出）は月約28万7000円、年間で約340万円です。年金を含む実収入の平均は月約25万円（年間約300万円）とされており、年間約40万円の赤字が続く計算です。
この「40万円の赤字」は、基本的に退職金や貯金を取り崩して生活することになります。仮に夫婦ともに85歳までの20年間を想定すると、単純計算で800万円ほどの取り崩しが必要になります。
つまり、退職金を2500万円受け取ったとしても、生活資金として少なくとも1000万円前後は確保しておく必要があるということです。
住宅ローンを一括返済しても問題ない？
仮に退職金2500万円からローン残債1000万円を一括返済すると、手元には単純計算で1500万円が残ります。貯金500万円を合わせても2000万円で、この金額だけを見ると、ゆとりがあるように思えます。
しかし、一般的に老後資金は2000万円程度必要といわれており、まさにこの金額がギリギリのラインです。さらに、介護費や医療費、リフォームなどの突発的な支出を考えると、2000万円ではやや心もとない金額です。
一方で、住宅ローンをそのまま残す場合のデメリットもあります。金利が高ければ支払総額が増え、退職後の固定費として家計を圧迫する要因になります。状況によっては無理に一括返済せず、手元に資金を残しておく方が安全なケースもあります。
老後の安心を優先するなら「一部返済＋資金確保」が現実的
もし手元資金を厚く保ちたいなら、一括返済ではなく一部繰り上げ返済を検討するのがおすすめです。
例えば、残債1000万円のうち500万円だけを返済すれば、残りの返済期間や利息を減らしつつ、現金も手元に残せます。手元資金を2500万円（貯金500万円＋退職金残2000万円）確保しておけば、想定外の支出にも対応できる可能性が高まります。
退職金を使って住宅ローンの返済を検討する際は、老後必要となる資金について具体的にシミュレーションし、余裕を持って備えたうえで、無理のない範囲で行う必要があります。
まとめ：一括返済は安心感を得られるが、老後資金の確保を最優先に
退職金2500万円のうち1000万円を一括返済するのは、心理的には非常に魅力的な選択でしょう。住宅ローンがなくなれば毎月の支出が減り、精神的な負担も軽くなります。
しかし、老後の生活費、医療費、介護費、そして長寿リスクを考えると、手元資金を減らしすぎるのは危険です。一括返済をする前に自身の家庭の家計収支を整理し、「老後資金として最低でもいくら必要なのか」を事前にシミュレーションしておくことが大切です。
もし手元資金が心配であれば、金利や残り期間を確認し、部分的な繰り上げ返済に切り替えるのが現実的です。
住宅ローン完済の「安心」と、老後資金の「余裕」、この2つのバランスを取ることが、豊かなセカンドライフを送るための第一歩となります。
出典
総務省統計局 家計調査報告［家計収支編］2024年（令和6年）平均結果の概要 II 総世帯及び単身世帯の家計収支 ＜参考4＞ 65歳以上の無職世帯の家計収支（二人以上の世帯・単身世帯） 図1 65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）の家計収支 －2024年－（18ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
