2026年以降の住宅ローン控除はどうなる？ 仮に控除期間が“10年→7年”に短縮された場合、住宅ローン残高が2000万円では、どれくらいの負担増になる？
この記事では、住宅ローン控除の見直し案が家計に与える影響を、具体的な数字とともに解説します。
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目次
現行の住宅ローン控除の控除期間はどれくらい？ 制度のポイント
2025年時点の住宅ローン控除は、国土交通省によれば、年末のローン残高の0.7％を最大で13年間（新築・買取再販省エネ住宅）、または10年間（既存住宅）にわたり所得税（一部翌年の住民税）から控除されます。
2025年12月31日入居分までは現行ルール（年末残高の0.7％、最大13年間）が適用されますが、2026年以降については、2025年10月現在、正式な発表はまだありません。
そのため、場合によっては控除の割合や期間が短縮されたり、所得要件が厳格化されたりすることも考えられます。住宅購入を予定する方は今後の動向に注目が必要です。
住宅ローン控除の期間が短縮された場合、2000万円のローン残高で年間どれくらいの負担増になる？
現行制度では、住宅ローンの年末残高が2000万円の場合、控除額は14万円（2000万円×0.7％）です。仮に住宅ローン控除の期間が10年から7年に短縮された場合、控除期間が3年分減ることによる控除額の減少は、単純計算で最大42万円（14万円×3年）となります。
ただし実際は、住宅ローンの返済により年末残高は年々減少するため、この42万円はあくまで概算となります。この負担増を7年間で単純平均すると、年間の負担増はおよそ6万円になります（42万円÷7年＝6万円／年）。
また、2022年度の税制改正前は控除率が1％であったため、残高2000万円の場合の控除額は20万円（2000万円×1％）でした。現行の14万円と比べると、年間6万円の負担増になります。
ローン返済が進んでも、残高が高いうちは影響が大きく、住宅を取得する時期によって累計の負担額は大きく異なります。制度改正の前後で手取り額が大きく変わる可能性があるため、住宅を購入するタイミングは重要なポイントです。
家計への影響と制度改正への具体的な備え方
控除期間や控除率が縮小されれば、毎年の税負担が重くなるでしょう。今後住宅を購入予定の方は、「控除期間短縮前の入居を目指す」「自己資金（頭金）を多くする」「返済期間の管理」「繰上返済と控除最適化」など、ライフプラン全体で制度改正リスクに備えることが大切です。
また最新制度は省エネ住宅ほど優遇が大きいため、なるべく条件の良い物件を選ぶことも対策のひとつとなります。
住宅ローン控除の制度改正を前向きにとらえるために
仮に2026年度に制度改正があり、住宅ローン控除の控除期間が短縮された場合、表面上は「数年の違い」に見えても、実際には家計に数十万円単位の影響を与える可能性があります。
特に残高が大きい初期の段階では控除額も大きく、改正時期をまたぐかどうかで手取りが変わることも考えられます。制度変更の動向を注視しつつ、早めの契約・入居や、省エネ住宅の選択、返済計画の見直しなど、負担増を最小限に抑える対策を検討しておくことが重要です。
今後も最新情報を注視しつつ、住宅取得の計画と制度活用を最適化しましょう。
出典
国土交通省 住宅ローン減税
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
