共働き家庭が住宅ローンを組む場合、返済額を“手取りの何％以内”にすべきでしょうか？ 子どもの誕生に合わせて、家の購入を考えています
本記事では、一般的な返済比率の目安と、子育て家庭ならではの注意点を、わかりやすく解説します。
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共働き家庭で住宅ローンを組むときに最初に考えるべきこと
共働き家庭の場合、ローンを組む際にまず考えるべきなのは「世帯年収をそのまま返済限度に計算しない」ということです。共働きは収入が安定しやすく、借入額も増えやすいメリットがありますが、その反面、子どもが生まれると、どちらかが育休に入る・働ける時間が減る・保育費が必要になるといった変化が起こりやすい特徴があります。
そのため、「今の収入に対して返済可能かどうか」だけで判断せず、育休期間の収入減、子どもが小さい時期の保育料、将来の教育費、働く時間が変わる可能性など、数年後の家計の姿 を見据えて返済額を決める必要があります。
共働きは収入が多く見えるからこそ、借入額を大きくしすぎるケースもあります。最初の判断は「今返せるか」ではなく、「将来も無理がないか」です。
安心できる返済額は“手取りの何％以内”なのか
一般的に、住宅ローンの返済額は 手取り月収の20〜25％以内 に収めると安全といわれています。
この割合にすると、貯金を続けられ、教育費の上昇にも対応しやすく、収入が変動した際にも家計が苦しくなりにくいのが理由です。
たとえば世帯手取りが月40万円なら、
・20％ → 8万円
・25％ → 10万円
このラインが無理なく返せる目安になります。
一方で、返済比率が30％を超えてくると、日々の生活費や将来の支出に影響が出やすく、家計の余裕が急速になくなりやすい傾向があります。
子どもが生まれる家庭では、返済比率をどう調整すべきか
子育て家庭の場合、ローン返済の判断はさらに慎重であるべきです。
・育休中は収入が減る
育休給付金があるとはいえ収入が減少します。返済額が大きいと育休中に家計が苦しくなりやすくなります。
・保育料・教育費が確実に増える
0〜2歳の保育料は特に負担が大きく、小学校以降も習い事や学校関連費が増えます。返済比率が25％を超えていると、これらの支出に対応しにくくなる傾向があります。
・収入減少の可能性を考えておく
出産、働き方の変化、転職、体調などで片方の収入が減ることは十分あり得ます。そのため返済額は、可能なら 片方の収入の範囲でも返済可能か”を基準にして考えるとより安全といえます。
まとめ
共働き家庭の住宅ローン返済は、手取りの 20〜25％以内 に抑えるのが安全ラインです。特に子どもが生まれる家庭では、育休・保育料・教育費など、今後数年間の家計の変化が大きいため、この基準を守ることで家計の安定度が大きく上がります。
住宅購入は大きな決断ですが、今返せるかよりも“将来も無理なく返し続けられるかを基準に考えると、後悔しない選択につながります。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
