年収が100万円下がると住宅ローン審査にどう影響する？ 借入可能額・返済負担を解説！
本記事では年収が100万円下がった場合の住宅ローン審査への影響度と、借入可能額・返済負担について解説します。
ファイナンシャル・プランナー
中小企業診断士
早稲田大学理工学部卒業。副業OKの会社に勤務する現役の理科系サラリーマン部長。趣味が貯金であり、株・FX・仮想通貨を運用し、毎年利益を上げている。サラリーマンの立場でお金に関することをアドバイスすることをライフワークにしている。
年収が100万円下がった場合に影響について（1）
住宅ローンの審査では、年収に対して年間返済額が占める割合である「返済負担率（返済比率）」が重視されます。具体的には、多くの金融機関が返済負担率を25～35％程度に設定し、審査時の一つの目安としています。
仮に返済負担率（返済比率）を25％として、年収別に借入可能額を算出すると図表1のようになります。これを見ると、年収が100万円減少すると、住宅ローンの審査においては借入可能額が減る方向で影響が出る可能性があるといえるでしょう。
ちなみに、住宅金融支援機構が提供する「フラット35」では、返済負担率（返済比率）は、400万円未満は30％、400万円以上は35％と定められています。返済負担率（返済比率）が高いほど借入可能額が増えるので、年収の差で借入可能額が大きく変わってくる可能性があります。
図表1：年収別借入可能額（返済負担率25％）
| 年収 | 年間返済額（25％） | 毎月返済額※1 | 借入可能額（目安）※2 |
|---|---|---|---|
| 400万円 | 100万円 | 8万3000円 | 2563万円 |
| 500万円 | 125万円 | 10万4000円 | 3203万円 |
| 600万円 | 150万円 | 12万5000円 | 3844万円 |
| 700万円 | 175万円 | 14万6000円 | 4485万円 |
※1：年間返済額を12ヶ月で割った金額（少数第二位四捨五入）
※2：返済方法を元利均等、返済期間35年、全期間固定金利1.880%で算定
なお、実際の借入可能額は金利や条件により異なります。
年収が100万円下がった場合に影響について（2）
無理なく返済できる借入額を判断する指標として、「年収倍率」という指標があります。年収倍率とは、住宅ローンの借入額（物件価格）が年収の何倍かを示すものです。住宅ローンを組む場合には、借入額（物件価格）に対する年収倍率の目安は5～7倍程度といわれています。
この視点で、借入可能額についてシミュレーションしてみたのが図表2となります。この指標で見ると、年収が100万円下がると、借入可能額が500～700万円減少することとなります。
図表2：年収別借入可能額（年収倍率5～7倍）
| 年収 | 借入可能額の目安（年収倍率5～7倍） |
|---|---|
| 400万円 | 2000万円～2800万円 |
| 500万円 | 2500万円～3500万円 |
| 600万円 | 3000万円～4200万円 |
| 700万円 | 3500万円～4900万円 |
筆者作成
なお、これはあくまで目安であり、借入時の年齢や審査で使われる「審査金利」、他の借り入れの有無などによって大きく変動しますので留意ください。
まとめ
年収が100万円下がると金融機関からの借入額が減る方向で影響が出ると考えられます。住宅ローンの借入額は、年収の5～7倍以内、かつ返済負担率を25%以内に抑えるのが安全な目安ですので、無理のない範囲でローンを組むことをお勧めします。
なお、審査には年収以外にも申込時の年齢や正社員であるか契約社員であるか、返済する方の健康状態といった年収の安定性などについても総合的に考慮されます。したがって、ご自身の置かれた状況やライフプランに沿った借り入れをすることが重要です。
出典
住宅金融支援機構 フラット35 【フラット35】ご利用条件
執筆者 : 堀江佳久
ファイナンシャル・プランナー
