住信SBIネット銀行住宅ローンの手数料はいくら？ 諸費用の項目などを解説　[PR]

住宅を購入する際、必要なのはその物件の購入価格だけではありません。住宅ローンに申し込む方がほとんどだと思いますが、その場合は手続きに必要な手数料など、諸費用が発生することを忘れないようにしましょう。
 
そして、この手数料は金融機関によって異なりますので、事前に内容を確認しておくことが大切です。今回は住信SBIネット銀行の住宅ローンの手数料および諸費用の項目について解説します。
 

住信SBIネット銀行住宅ローンの概要

住信SBIネット銀行の住宅ローンについては、【図表1】のように業界最低水準の金利を誇っていることが一番の魅力となっています。

変動金利（通期引下げプラン）	10年固定金利（当初引下げプラン）
0.298%	1.333%

（）
※借入期間を35年超でお借り入れいただく場合は、ご利用いただく住宅ローン金利に年0.15％が上乗せとなります。
出典：住信SBIネット銀行公式HP

また、「全疾病保障に無料で加入することができる」ことや、「保証料」「一部繰上げ返済手数料」が無料であることも、注目すべきメリットであるといえます。

住信SBIネット銀行の住宅ローン概要については、以下のとおりになっています。

申し込み条件

以下の条件をすべて満たす個人のお客さまであること

1．仮審査申し込み時に満18歳以上、借入時に満65歳以下で、完済時における年齢が満80歳未満であること
2．安定かつ継続した収入があること
3．指定の団体信用生命保険に加入できること
4．国内に住んでいること

※外国人の方は、上記の条件に加えて、 日本で永住許可を取得している必要があります。
※親子、夫婦で一緒に借り入れされる場合、原則それぞれローンを分けての借り入れ、もしくは一人を連帯保証人として申し込む必要があります。ただし、物件を共有し、原則として同居されることが条件です。
※連帯債務型での申込みはできません。
※申込みにあたっては、所定（保証会社をご利用いただく場合は、住信SBIネット銀行および保証会社所定）の審査があります。審査の結果によってはご希望にそいかねる場合もありますので、あらかじめご了承ください。

資金使途

住宅に関する以下の資金の利用であることが条件となります。

1．申込者本人及びその家族が居住するための住宅にかかる、新築・購入資金およびこれに伴う諸費用
2．申込者本人及びその家族が居住するための住宅にかかる、現在借入中の住宅ローンの借換資金およびこれに伴う諸費用、ならびに借換と当時に行う増改築資金

※既に住信SBIネット銀行でお借入れのローンを借換えすることはできません。
※投資用物件の購入資金としては、利用できません。
※賃貸の目的には利用できません。事業用との併用物件の場合は、居宅部分が延床面積の1/2以上あることが必要です。

借入金額

500万円以上2億円以下（10万円単位）

返済期間

1年以上50年以内（1ヶ月単位）

取り扱い地域

日本国内全域
ただし、借地上・保留地・共有仮換地上の物件、および離島にある物件については対象外となります。

金利タイプ

借り入れ当初に「変動金利タイプ」「固定金利特約タイプ」の2つの金利タイプから選択することが可能です。また、借入れ後のタイプ変更も可能です。「固定金利特約タイプ」では、特約期間を「2年、3年、5年、7年、10年、15年、20年、30年、35年」から選ぶことができます。

金利プラン

借り入れ当初に「通期引下げプラン」もしくは「当初期間引下げプラン」のどちらかを選択することができます。

返済方法

「元利均等返済」もしくは「元金均等返済」のどちらかを選択することができます。また、「毎月返済」に加え、ボーナス時の増額返済との併用もできます。返済日については、毎月12、17、22、27日のいずれかから選択可能です。

住宅を購入する際に必要となるお金の種類

住宅ローンを組む際に大切なことは「自己資金をどのくらい用意できるか？」ということです。その自己資金にはもちろん頭金も含まれます。そして、申し込みにおいては諸経費も掛かることも忘れてはいけません。

つまり、「自己資金とは、頭金と諸経費を合わせたもの」ということになります。

頭金っていくらぐらいが相場なの？

頭金とは、購入する住宅の代金の一部として最初に支払う現金のことで、頭金以外の代金については、ローンを組んで返済していくことになります。頭金は、一般的には物件価格の1割から2割程度が目安といわれています。

これは以前、住宅ローンの融資限度額が購入代金の8割とされていたことによる慣習からいわれていることです。

しかしながら、現在では多くの住宅ローンで頭金が0割から1割での借り入れ（フルローンといいます）が可能になっています。

とはいえ、頭金を支払うことによって審査に通りやすくなるというメリットや、後々の総返済額をできるだけ減らすという考えからも、頭金については無理のない範囲で用意することをおすすめします。

諸費用ってどんな項目があるの？

住宅購入時にかかる費用は物件価格だけではありません。必ず諸経費がかかることになります。諸経費には、「手続きのための費用」や「保険費用」そして「税金」があります。「手続きのための費用」や「保険費用」として、代表的なものとして、【図表2】のものが挙げられます。

項目	内容
融資事務手数料	住宅ローンの借り入れ手数料
住宅ローンの保証料	借り入れ時に保証会社との契約が必要
収入印紙代	一定額に達した取引契約書に必要
団体信用生命保険	死亡もしくは高度障害状態で、ローン返済が免除される
火災・地震保険	住宅ローンを借りる条件として保険への加入が必要

また、住宅購入時にかかる税金として、上の諸費用以外に「不動産取得税」、「登録免許税、「印紙税」、「消費税」などがかかることになります。これら諸経費については、金融機関によっても異なりますが、物件価格に対して5％から10％くらいをみておきましょう。

住信SBIネット銀行の諸費用ってどのくらいなの？

住信SBIネット銀行の住宅ローン公式サイトによると、諸費用の目安は「物件購入費用の10％程度」となっています。つまり、3000万円の物件を購入する際に必要となる諸費用は、300万円程度になるということです。

住信SBIネット銀行の住宅ローンにおける諸費用の項目および内容については【図表3】のとおりです。

項目	内容
住宅ローンの事務手数料	借入金額×2.20％(税込み)
火災保険料、地震保険料	住宅購入の際に加入が必要。保険料は保険会社や保障内容によって異なる。
印紙税（WEBにて契約する場合は不要）	借入金額によって異なる。 100万円超 500万円以下：2000円 500万円超 1000万円以下：1万円 1000万円超 5000万円以下：2万円 5000万円超 1億円以下：6万円

また、【図表2】・【図表3】の手数料および保証料以外に、「登記関連費用」というものが発生します。司法書士に支払う費用となり、購入する住宅の形態によっても異なります。

具体的には、「抵当権設定の登録免許税」「抵当権設定の司法書士報酬」「所有権の移転、保存の登録免許税」「所有権の移転、保存の司法書士報酬」が挙げられます。例として「新築マンションを購入した場合」と「新築で土地付き住宅を購入した場合」の登記関連費用について、以下にまとめていますので参考にしてください。

1．新築マンションを購入した場合の登記関連費用

（1）抵当権設定費用

登録免許税	借入金額×0.4％
司法書士報酬・登記手続の実費	6万円から10万円程度

（2）所有権保存費用（土地＋建物）

登録免許税	土地評価額×2.0％＋建物評価額×0.4％
司法書士報酬・登記手続の実費	3万円から6万円程度

 

2．新築戸建を購入する場合・購入した土地に建物を建築する場合

（1）抵当権設定費用

登録免許税	借入金額×0.4％
司法書士報酬・登記手続の実費	6万円から10万円程度

(2）所有権移転費用（土地）

登録免許税	土地評価額×2.0％
司法書士報酬・登記手続の実費	～8万円程度

（3）所有権保存費用（建物）

登録免許税	建物評価額×0.4％
司法書士報酬・登記手続の実費	3万円から6万円程度

 

まとめ

住宅購入の際の「手数料」や「諸費用」は、土地建物の価格とは別にかかってくる費用になりますので、基本的には現金で準備しなければなりません。

諸費用部分も含めて全額を住宅ローンに頼ることも不可能ではありませんが、借入金額がその分多くなってしまうことに注意しましょう。また、手数料および諸費用については、金融機関によって異なります。

したがって、複数社の手数料および諸費用について、必ず事前に公式サイトなどで確認し、比較検討しておくようにしましょう。

執筆者：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

監修者：高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー