更新日: 2020.09.17 住宅ローン
住宅ローン契約には必須? 火災保険の選び方やポイントをご紹介
では、具体的に火災保険はどのように選べばよいのでしょうか。火災保険を選ぶ際に重視したいポイントや加入のタイミングについてご紹介します。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)
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CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員
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住宅ローン契約時に火災保険の加入を求められるのはなぜ?
住宅ローンは一般的に数十年という長い時間をかけて返済していくものです。そのため、住宅ローン返済中に火災や自然災害などで、住宅が損害を受けるリスクもゼロとはいい切れません。
住宅が損害を受けた場合、建て直しや修繕に多額の費用がかかります。住宅ローンの支払いも住宅が損害を受けてもなくなることはありません。
再建や修繕にかかる費用と住宅ローンの支払いが二重でかかるため、その分、住宅ローンの返済が滞る可能性も高くなります。
貸し付けを行っている金融機関としては、住宅ローンを回収できないというリスクは避けたいところ。そのため、万が一の事態が起こっても、保険金でカバーすることができる火災保険の加入を義務付けている金融機関が多いのです。
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火災保険を選ぶポイント
では火災保険はどのように選べばよいのでしょうか。火災保険を選択する際に、重視したいポイントや注意したいポイントについて解説します。
補償額は再調達価額で設定
火災保険の補償金額の設定には「再調達価額」と「時価」の2つの方法があります。再調達価額とは、損害を受けた建物と同程度の建物を再築するために必要な金額が補償される方法です。一方、時価とは、再調達価額から経年劣化などによる消耗分を差し引いた金額が補償される方法です。
補償金額が時価の設定になっていると、年が経つにつれて支払われる保険金の額が下がっていくことから、万が一、建物が全壊した場合、補償額が減価され住宅の再建ができないという可能性もあります。そのため、火災保険の補償額を選択する際は、「再調達価額」を選択するのがおすすめです。
自動継続で切れ目のない補償を
火災保険の保険期間は最長で10年となっています。契約期間が長いほど割引率が高く、保険料が安くなりますので、できれば長期での契約を選ぶとよいでしょう。また、返済期間が10年を超える住宅ローンを組んでいる場合は、自動継続の特約をつけておくと切れ目のない補償を受けることができます。
補償内容は自分で選択
火災保険はパッケージ化されたものではなく、補償内容を自分で選択できるものがおすすめです。パッケージ化されたプランは、火災、水災、盗難など住宅を取り巻くリスクに幅広くしていますが、その分保険料が高く設定されている場合もあります。
住宅の立地や周辺の環境などを考慮しながら、必要な補償のみを選択していくことで、保険料を抑えることが可能です。
どこまでの補償が必要か判断できないという場合は、国土交通省発行のハザードマップを確認してみましょう。ハザードマップには自身の住んでいる地域でどのような災害が起きやすいかが確認できるので、補償内容の選択にも役立ちます。
複数社から見積もりを取る
複数の保険会社からの見積もりも取ることも大切です。同じ内容でも保険会社によって保険料が違う場合があります。
現在、ネット上にたくさんの比較サイトや一括見積もりサービスがあるため、複数社から見積もりを取ることも簡単です。火災保険を検討する際はぜひ、活用してみてください。
地震保険への加入も
火災保険では地震や噴火による住宅や家財の損壊、地震をきっかけとした火災では補償を受けることができません。日本は地震大国とも呼ばれており、いつどこで大きな地震が起きてもおかしくありません。
万が一の地震に備えて、地震保険への加入の検討をすることもおすすめです。ちなみに地震保険は国と保険会社が共同して運営していることから、どの保険会社でもないようにそこまでの違いはありません。
なお、地震保険は、火災保険に加入していることが前提条件となっています。地震保険単独での加入はできませんのでご注意ください。また、地震保険の保険料は、建物の耐震性能や築年数によって割引され、保険料控除の対象にもなります。
火災保険加入のタイミングは?
火災保険は、住宅の引渡し日から補償が開始されるように設定しましょう。保険会社にもよりますが、手続きなどに日数を要する場合もありますので、できれば引渡し日の2週間程度前には加入の手続きを済ませておくと安心です。
火災保険は余裕を持って比較検討しよう
火災保険は、大切な家や家財を守るために欠かせない保険です。火災や災害など万が一の際に後悔しないためにも、補償内容や見積もりの比較検討は余裕を持って行いましょう。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
監修:新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
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