更新日: 2020.10.02 住宅ローン

コロナの影響で家賃の支払い、住宅ローンの返済がピンチ！どうすればいい？

執筆者 : 西山広高

この記事は約 6 分で読めます。

自分の責任ではない理由で家賃の支払いが厳しくなった場合の給付金制度「住宅確保給付金」の申請数が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で増えています。
持ち家の人では住宅ローンの支払いが苦しくなっている人もいるでしょう。

家賃や住宅ローンの支払いが苦しい時に使える制度や、今の金融機関などの対応状況についてお伝えします。

執筆者：西山広高（にしやまひろたか）

ファイナンシャル・プランナー（ＣＦＰ®）、上級相続診断士、宅地建物取引士、宅建マイスター、西山ライフデザイン代表取締役

http://www.nishiyama-ld.com/

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「円満な相続のための対策」「家計の見直し」「資産形成・運用アドバイス」のほか、不動産・お金の知識と大手建設会社での勤務経験を活かし、「マイホーム取得などの不動産仲介」「不動産活用」について、ご相談者の立場に立ったアドバイスを行っている。

西山ライフデザイン株式会社　HP
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1 住居確保給付金の申請者が増えている
2 住宅ローンの返済にも影響
3 まとめ

住居確保給付金の申請者が増えている

住居確保給付金は、新型コロナウイルスの感染拡大前からある制度です。
下記の条件に該当する場合に市区町村ごとに定める額を上限に、実際の家賃額の原則3ヶ月間（延長は2回まで、最大9ヶ月間）支給されます（大家さんなどに直接支払われます）。

支給の条件は下記のとおり。
・主たる生計維持者が、離職・廃業後2年以内または個人の責任・都合によらずに給与等を得る機会が減少している
・直近の月の世帯収入合計額が、収入基準額以下（自治体により基準が異なります）
・世帯の預貯金合計額が基準以下（自治体により基準が異なります）
・誠実・熱心に求職活動を行うこと（求職の結果、すでに新たな職についている場合も含む）

従来、これらのすべての条件を満たしている必要があります。

しかし、現在は新型コロナウイルスの感染が拡大する状況で、ハローワークに登録して求職活動するという条件は厳しいといえるため、求職要件について緩和措置がとられています。
また、新型コロナウイルスの影響による休業などで収入が減ったものの、失業はしていないという人も申請できるようになっています。

詳しくは厚生労働省「住居確保給付金」のページ（※1）を確認してください。

ホームページ以外に、厚生労働省のページにQ&Aという形で緩和措置の扱いについての記載（※2）があり、あわせて確認していただくとより理解できると思います。

NHKが全国36の自治体に行ったアンケートにより、「住居確保給付金」の申請数を独自に集計した結果を公表しています。それによると、今年4月から7月までの申請数は4万9266件、前年同期比約90倍に上っているとのことです。

3ヶ月後に家計が建て直せていない場合には、支給期間の延長を受けることができますが、この延長を受けた人も、対象者の半数以上に上っているとのこと。現在の制度では最大9ヶ月まで延長ができますが、支給開始時期から考えるとちょうど年末年始に9ヶ月の期限となる人も多いと考えられ、延長の必要性も考えるべきだという指摘もあります。

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※ただし、審査の結果金利プランが保証付金利プランとなる場合、ミックスはご利用いただけません。

住宅ローンの返済にも影響

住居確保給付金は、賃貸住宅に居住し、家賃の支払いが困難になった人が対象ですが、持ち家を購入している人には「住宅ローン」の支払いが苦しいというケースも当然増えているはずです。

住宅ローンの場合、借り入れる際に審査があり、アルバイトなどの場合には、そもそも融資が下りないと考えられますが、自営業やフリーランスなどでもある程度の期間の安定した収入実績があれば、融資が下りる場合も少なくありません。しかし、今回のような急激な状況の変化で収入が激減したような場合、返済に困窮する場合もあるでしょう。

住宅ローンの場合には、借り入れている金融機関に相談する必要があります。
金融機関を窓口として融資を行っている住宅金融支援機構のフラット35は、毎月の返済額の減額やボーナス返済について、返済月の変更や取りやめなどのメニューを用意し、最長15年の返済期間の延長に応じています。

住宅ローンは、金融機関と借り入れた人との間で結ばれた「金銭消費貸借契約」に基づいた融資です。その中には延滞した場合、優遇金利の適用を除外され金利が上がる、信用情報への悪影響、団体信用生命が支払われないなどの可能性があるほか、延滞が続くと「期限の利益」を喪失し、担保となっている住居が競売に掛けられて強制的に売却、立ちのきを余儀なくされることがあります。

通常は、返済額を減らしたり、返済期間を延長するのは非常に厳しい交渉になりますが、現在のコロナウイルス感染拡大という特殊な環境にあるため、こうした特例的な対応を取ることとしています。

銀行などから直接融資を受けている場合には、金融機関と直接交渉することになりますが、住宅金融支援機構がこうした対応を取っていることや、金融庁も金融機関に住宅ローンを含む個人向け融資の条件変更に柔軟に応じるように要請していることから、平常時期と比べると応じてもらえる可能性は高まっているといえるでしょう。

まとめ

賃貸住宅の家賃の支払いが厳しい場合、まずは住居確保給付金が使えるかどうかを最優先に検討しましょう。家賃を滞納してしまうと、大家さんからの支払の督促だけですまず、強制的に退去せざるを得ない場合もあります。給付金が受けられれば、住宅を失うことなく、返済も不要。収入が回復すれば、家計の立て直しもしやすくなります。

住宅ローンの場合、返済額を減らしたり、返済期間を延ばすことによって、総返済額は増えることになります。しかし、延滞してしまうと信用情報の毀損（きそん）のほか、さまざまな影響があり、さらに住居を失ってしまうと、今後のライフプランの立て直しに回復困難な悪影響を受けることになります。

まずは金融機関と現在の状況を共有し、対策を相談しましょう。1人で悩んだまま行動を起こさないでいると、取り返しのつかないことになりかねません。

（※1）厚生労働省「住居確保給付金」
（※2）厚生労働省「住居確保給付金今回の改正に関するQA（vol6）

執筆者：西山広高
ファイナンシャル・プランナー、宅地建物取引士、西山ライフデザイン代表取締役