団体信用生命保険はどう選ぶ？ 必ずチェックしておきたいポイントはここ！

現在、住宅ローンを契約する際にはほとんどの金融機関において「団体信用生命保険」への加入が条件となっています。
 
昔は、団体信用生命保険については、死亡時や高度障害時の保障のみのものしかありませんでしたが、最近ではがんなどの3大疾病に加え、さまざまな疾病を保障する団体信用生命保険が登場しています。
 
金融機関によって取り扱う団体信用生命保険の内容は異なりますし、プランによっては金利の上乗せが必要となってくる場合もあります。団体信用生命保険をどのように選んだらいいのか、合わせて選ぶ際のチェックポイントについても解説します。

団体信用生命保険ってなに？

団体信用生命保険とは、住宅ローンの契約者が死亡したり、高度障害や病気になったりした場合に、それ以降の住宅ローンの支払いを免除する保険です。商品の中には全額免除のものもあれば、半額を免除してくれるというものもあります。
 
住宅ローンの借入額は高額になる場合が多く、返済期間についても長期にわたることから、その間に契約者に万が一のことがあった場合の返済を保証するという意味で非常に重要な保険といえます。
 
団体信用生命保険は、住宅ローンの契約時に申し込みを行い、契約した金融機関が提携先の保険会社に保険料を支払う仕組みとなっています。そしてこの保険料は、毎月の住宅ローン返済額の中から充当されています。
 

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団体信用生命保険にはどんな種類がある？

団体信用生命保険の主な種類とその特徴については、以下のとおりです。
 
1. 団体信用生命保険（一般団信）
特約の付いていない、基本的な団体信用生命保険。契約者が死亡した際もしくは高度障害の状態になった際に、それ以降の住宅ローンの返済がなくなる保険です。また、リビングニーズといって、余命半年と宣告された場合でも保険金が下り、住宅ローンを完済させることもできます。
 
2. がん保障特約付き団体信用生命保険
最近見られるようになった団体信用生命保険で、がん100％保障特約付き団体信用生命保険やがん50％保障特約付き団体信用生命保険があります。100％保障特約付きの場合は、がんと診断された場合、それ以降のローンの返済が免除されます。50％保証付きの場合は、ローン残債の50％が保険金として支払われ、ローンの返済に充てることができます。
 
3. 疾病保障特約付き団体信用生命保険
こちらも最近では一般的に見られるようになった団体信用生命保険です。
 
疾病には、「がん」「心筋梗塞」「脳卒中」をカバーする3大疾病保障特約付きのものから、3大疾病に「高血圧性疾患」「糖尿病」「慢性腎不全」「肝硬変」「慢性膵炎」を加えた8大疾病保障特約付き、さらには8大疾病に「大動脈瘤」「上皮内新生物」「皮膚がん」などの病気を含めた11大疾病保障特約付きの団体信用生命保険もあります。
 
4. ワイド団体信用生命保険（ワイド団信）
糖尿病や高血圧などの持病がある方でも入りやすい、いわゆる加入条件緩和型の団体信用生命保険です。
 
また、その他にも以下のような団体信用生命保険もあります。
 
・連生団体信用生命保険（連生団信）
通常、夫婦が連帯債務者となり住宅ローンを組む場合は、どちらか一方しか団体信用生命保険に入れないことになっています。しかし、この連生団体信用生命保険に加入することで、夫婦どちらかに万が一のことがあった場合、ローン残債の全額を保険金で返済できます。
 
・新機構団体信用生命保険
新機構団体信用生命保険とは、金融機関が住宅金融支援機構と提携して販売している団体信用生命保険です。
 
「新機構団信」と「新3大疾病付機構団信」の2つがあり、「新3大疾病付機構団信」では、死亡・所定の身体障害状態に加えて、3大疾病（がん、急性心筋梗塞、脳卒中）が原因で一定の要件に該当した場合、および公的介護保険制度に定める要介護2から要介護5までの状態などになった場合に、それ以降の住宅ローン返済が免除となります。
 

団体信用生命保険に入る際にチェックしたいポイントは？

がん診断保障特約付き団体信用生命保険の場合は、がんと診断されたら保険金が支払われることになりますが、疾病保障特約付き団体信用生命保険については、診断を受けたうえで「所定の状態」になっていることを条件として、保険料が支払われるものが多いのが特徴です。
 
例えば、所定の病気にかかり、継続して入院した期間が一定以上あることなどが条件となっています。
 
これらの疾病保障特約付き団体信用生命保険の保険金支払い条件は、金融機関が取り扱う団体信用生命保険によって異なりますので、事前にどこまでの保障があり、それを受けることができる条件について確認しておくようにしてください。
 
また、団体信用生命保険は、一度加入してしまうとそれ以降特約を付けることはできません。さらに、特約を付けることで金利の上乗せが必要となるケースもあります。上乗せとなる金利は0.2～0.3％程度ですので、値だけ見るとそこまでの負担ではないと思いがちです。
 
しかし、高額の借入額を長期間返済していくわけですので、0.2％金利の上乗せであったとしても長い目で見ると総返済額に多少なりとも影響があります。特約を付ける際には、現在加入している生命保険の内容をチェックし、保障内容がかぶることがないよう考えて選ぶことも大切です。
 

もし団信に加入できない場合、住宅ローンはどうすればいい？

告知の内容によっては、希望の団体信用生命保険に加入できない場合があります。持病があるからとワイド団信に申し込んで、加入できないといわれたらどうしたらよいのか戸惑うでしょう。そのような場合は、住宅金融支援機構が提供しているフラット35で住宅ローンを組むことをおすすめします。
 
フラット35では、団体信用生命保険は任意加入となっており、加入しなくても住宅ローンを組むことができます。
 
ただし、団体信用生命保険に加入しないということは、もし万が一のことがあっても返済は続くということです。そういった意味も踏まえ、団体信用生命保険に加入せずに住宅ローンを組むのであれば、返済計画はより慎重に考えて立てる必要があります。
 
また、配偶者に収入があり、団体信用生命保険に加入できる健康状態であれば、配偶者を名義人として住宅ローンを組むという方法があるということも選択肢の1つとして覚えておくといいでしょう。
 

まとめ

団体信用生命保険は、契約者に万が一のことがあった場合にその後の住宅ローン返済を保障してくれるものです。ただし、基本的には死亡もしくは高度障害、そして所定の病気になって一定期間入院した場合など、条件が限られています。
 
したがって、病気や事故などで長期間にわたって働けない状態が続いた場合における保障はありません。そのような保障については、民間の生命保険で補うことも検討の余地があるかもしれません。
 
住宅ローンの契約時期は、現在加入している民間の生命保険の見直しの絶妙なタイミングといえます。保険料や上乗せ金利の比較はもちろんのこと、保障がかぶるなどの無駄がないようにきちんと見直したうえで、最終的に加入する団体信用生命保険を選ぶようにしましょう。
 
（参考）住宅金融支援機構「新機構団体信用生命保険制度とは」
 
執筆者：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員