住宅ローン繰り上げ返済のコツ！ 控除期間終了後の注意点とは？

住宅ローン控除の適用期間終了後は｢速やかに残った住宅ローンの繰り上げ返済をするべきだ｣といわれることがあります。もちろん、繰り上げ返済には早ければ早いほど余計な金利を払わずに済むといったメリットもあります。しかし、繰り上げ返済に伴うリスクの存在も忘れてはいけません。

 

住宅ローン控除の適用期間終了直後における繰り上げ返済には大きなリスクも存在している

住宅ローン控除の適用期間終了後に｢もう控除されるものはないし、金利を余計に取られるくらいなら……｣と急いで住宅ローンの繰り上げ返済をするのは賢明ではありません。繰り上げ返済する金額や時期にもよりますが、住宅ローン控除の適用期間終了後の繰り上げ返済には次のようなリスクが介在しているからです。
 

住宅ローン控除終了後は税負担が増える

住宅ローン控除は所得税の計算において所得から控除されるもので、年末のローン残高に応じて控除額が決まります。住宅ローン控除の適用がなくなってしまえば、その分控除額が減り、所得税の金額が大きくなります。
 
借入金額や期間にもよりますが、住宅ローン控除の適用が終わる10年ないし13年目時点ではまだまだローン残高が大きく、毎年控除額の上限近くまで控除されていたという方も珍しくないでしょう。そういった場合、住宅ローン控除の適用前と同じ感覚でいると考えていたよりも税負担が増え、生活が苦しくなってしまうという可能性もあります。
 

貯蓄が一時的に減少する

住宅ローン控除の適用期間が終了してもローン自体はまだまだ残っているということも珍しくないでしょう。その状態で一度にまとまった金額を繰り上げ返済してしまうと一時的に貯蓄が多く減少してしまい、万が一の事態が起こった際に家計が対応できないということにもなりかねません。特に月々の返済を高めに設定しており、思うように貯蓄ができていない中、無理に貯蓄をはたいてまで繰り上げ返済をするのは危険です。
 

家の修繕費が発生してくるようになる

家は購入したら終わりではありません。今後も年数がたつごとに修繕していかなければなりません。住宅ローン控除の適用が終わる10年前後の時期は外壁や給排水管の劣化が目立ってくる時期です。長く家に住み続けようと思えばこのあたりの時期で1回目の修繕が必要となります。
 
さらに、家の品質保証も同時期に切れるため想定外の支出が発生することも十分にあり得ます。繰り上げ返済をするのであれば、そのあたりの支出が発生することも考慮して無理のない範囲にとどめるべきです。
 

住宅ローン控除の適用期間後、あえて繰り上げ返済しない方がいいこともある

住宅ローン控除の適用期間終了後に残った住宅ローンを繰り上げ返済することは今後発生する金利を減らし、将来的な負担を減らすことにつながります。しかし、その分一時的に貯蓄が減ってしまったり、毎月の返済額が増えることで、万が一の事態に対応できなくなってしまったりする可能性もあります。
 
また、家は購入後も定期的に修繕やリフォームが必要になってくるためそれらの支出に対しても備えていく必要があります。そういったリスクを踏まえ、あえて繰り上げ返済を選択しないという考え方も間違いではありません。繰り上げ返済をする際はローンの総返済額だけにとらわれることなく、今後の安定なども考え、十分にリスクについても検討し、無理のない範囲で行うようにしてください。
 
執筆者：柘植輝
行政書士