定年前にできなかった趣味や、旅行などにお金を費やし、ゆとりある老後生活を送りたいと思うかもしれません。しかし、現実には、十分な資金計画を立てていなかったために、いわゆる老後破綻を招いてしまう人がいます。
そこで、老後破綻を回避しつつ、ゆとりある老後生活を送るために、「今すべきこと」という観点から各種制度を書いてみたいと思います。
執筆者：伏見昌樹（ふしみ まさき）
ファイナンシャル・プランナー
大学卒業後公認会計士試験や簿記検定試験にチャレンジし、公認会計士試験第二次試験短答式試験に合格や日本商工会議所主催簿記検定１級に合格する。その後、一般企業の経理や県税事務所に勤務する。なお、ファイナンシャル・プランナーとして、２級ファイナンシャル・プランニング技能士・ＡＦＰ合格した後、伏見ＦＰ事務所を設立し代表に就き今日に至る。
老後生活に必要な資金は3000万円と言われるが･･･
一般に、老後生活を送るためには3000万円必要と言われています。しかし、この金額は、最低限の生活を夫婦で送るために必要な金額です。
実際には、「旅行をしたい」「趣味を楽しみたい」といった要望が出てくると思います。趣味などを充実したものにしたいと考えると、3000万円では「老後資金が足りない」という事態になります。
ゆとりある老後生活を送るために今やるべきこととは？
趣味なども充実した老後生活を送りつつ家計破綻を招かないためには、どのように資金を確保すればよいのでしょうか。
1.公的年金
公的年金には、個人事業主や主婦に加入義務がある「国民年金」、会社員や公務員に加入義務がある「厚生年金」があります。
これらの年金は、原則納付額に応じて、一定の年齢に達すると年金として支給されます。そして、これらの年金支給額を増額させる制度がいくつかあります。
（1）付加年金
国民年金保険料の納付額に加え、付加保険料を月当たり400円支払うことで、将来の年金支給額が「200円×納付月数」増額します。すなわち、付加保険料を納めた分は2年間で元が取れます。ただし、国民年金第1号被保険者に限ります。
（2）年金の繰り上げ、繰り下げの決定
国民年金・厚生年金いずれも、支給開始年齢は原則65歳ですが、支給開始年齢を5歳引き上げ、70歳とすることにより年金の支給額を42％増やすことができます。逆に、5歳引き下げ、60歳とすると、30％減額して受け取ることになります。
（3）iDeCo
国民年金や厚生年金を受け取る人のうち一定の要件を満たす人は、自ら資産運用することができます。ただし、運用損失が出る場合があるので注意が必要です。
2.資産運用
先ほどは、公的年金として、さまざまな制度があることを紹介しましたが、ここからは、私的年金として資産運用についてみていきます。
（1）つみたてNISA
年間40万円まで20年間にわたり積み立てることができ、その期間で生じた運用益は、非課税となる制度です。
（2）不動産投資
不動産投資は、不動産投資をするにあたり借り入れた資金を完済することで、完済した後の家賃収入が年金の代わりになるというものです。
（3）自分で資産運用
これは、自分で投資先や投資の種類を決定して、運用益を老後資金に充てるというものです。
まとめ
比較的安定して受け取ることができる老後資金を増やす方法をご紹介しました。この他にも、再雇用制度を利用し就労することで、老後資金を増やすことが可能となります。
老後資金の問題は、早期に認識することが重要です。これにより、自分の思い描いた老後生活がどの程度実現可能か、どの程度の老後資金が必要になるのかが明確になります。
執筆者：伏見昌樹（ふしみ まさき）
ファイナンシャル・プランナー
