更新日: 2024.07.29 定年・退職

昔と比べて「年金が減っている」と聞くが、定年時に受け取れる「退職金」は減っている？退職金を増やす方法も解説

この記事は約 4 分で読めます。

退職金の金額は、その後の老後の生活を左右する大切なお金です。そのため、いくらもらえるのか気になっている方や、昔と比べて減っていると聞いて不安を感じている方もいるでしょう。

本記事では、過去と現在の定年時に受け取れる退職金の平均金額を紹介するとともに、自分で退職金を増やす方法を紹介します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

ファイナンシャルプランナー

▼

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 定年時に受け取れる退職金
2 退職金を運用して増やす方法
3 退職後に節約するなら家計の支出を見直そう
4 退職金が少ないと感じたら自分で増やそう

定年時に受け取れる退職金

厚生労働省が行っている「令和5年就労条件総合調査」をもとに、定年時に受け取れる退職金の令和5年と平成30年の金額を図表1にまとめました。

表1

	令和5年	平成30年
大学・大学院卒	1896万円	1983万円
高校卒（管理・事務・技術職）	1682万円	1618万円
高校卒（現業職）	1183万円	1159万円

厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」より筆者作成

定年時に受け取れる退職金の金額は、平成30年よりも令和5年のほうが少ないと分かりました。あくまで平均金額のため、実際の退職金は企業によって異なります。

【PR】日本財託グループセミナー

退職金を運用して増やす方法

本項では、退職金を運用して増やす方法を紹介します。思ったよりも退職金が少なく、老後の生活費が足りないと不安になっている方もいるでしょう。将来安心できるよう、自分で退職金を運用して増やせる手段を把握しておくのがおすすめです。

個人向け国債

個人向け国債とは、国が発行している債権で最低1万円から1万円単位で購入が可能です。支払いは国が責任を持って行うため、安心・安全な商品といえるでしょう。

個人向け国債には、3種類のコースがあります。1つ目が変動金利型である「変動10年」、2つ目が固定金利型である「固定3年」、3つ目が「固定5年」です。資金を使用する時期に合わせてコースを選びましょう。変動10年であれば、今後金利が上昇すればそれに応じて適用金利が上がる可能性もあります。

定期預金

投資は知識がなくリスクが心配と考えている方は、退職金専用の定期預金を利用する方法もあります。退職金専用定期預金は、通常の定期預金よりも高い優遇金利が適用されることが特徴です。できるだけリスクが低く、安全な商品で運用したいと考えている方は、検討しましょう。

貯蓄型保険

退職金を、貯蓄型保険で運用するのも一つの手段です。貯蓄型保険は、貯金の仕組みと保険の仕組みの両方を備えており、個人年金保険・終身保険・養老保険・変額保険などがあります。

そのなかでも終身保険は生命保険の一種で、一生涯の保障が得られる保険です。契約後に一定期間が経過すれば、解約時に支払った保険料を上回る解約返戻金が受け取れます。万が一のリスクに備えながら、貯蓄も行えるメリットがあります。

投資信託

知識がない状態で株式投資をすると、銘柄選びに悩んでしまう場合もあるでしょう。投資信託であれば、投資先の選定や運用を専門家に任せられるメリットがあります。

投資信託は、複数の投資家から集めた資金を、ファンドマネージャーと呼ばれる運用のプロが複数の商品に分散投資する仕組みです。運用により得られた利益は、投資家に分配されます。投資信託は、長期的な運用におすすめの方法で、積立投資を利用すれば投資のタイミングが分散されるため、リスクを抑えて運用できるでしょう。

退職後に節約するなら家計の支出を見直そう

定年退職後に生活費で困らないよう、今のうちから家計を見直すことが重要です。無理なく支出を減らし、生活に負担をかけないようにするためにも、まずは生活費のなかでも大きな割合を占めている固定費の見直しを行いましょう。家計の支出は、主に変動費と固定費の2つです。

変動費とは毎月金額が変わる支出を指し、例えば、食費や交際費、医療費などが該当します。固定費とは、毎月定期的に決まった金額が発生する支出のことです。

例えば、住宅費や車両費、保険料、通信費などが該当します。一度見直しを行えば節約効果が長続きするため、無理なく支出を減らしたい方は、固定費の見直しがおすすめです。

賃貸に住んでいる方であれば、住宅費の見直しを行いましょう。子どもが独立して部屋が余っている場合は、夫婦2人で住むのに適した大きさの賃貸に引っ越すのがおすすめです。保険料は、保険の商品によって異なります。必要な保険の内容を見直し、現在よりも価格の安い商品があれば切り替えるとよいでしょう。