免許の更新に「1万円」かかる！？ 「高齢者」が「免許更新」をする際の安全を守るための仕組みとは？

高齢者が運転する車による重大事故などをニュースで見かけることがあります。また、高齢の親が運転をすることに対して「大丈夫なのか」と心配している方もいるかもしれません。
 
今回は、高齢者の運転免許更新の仕組みや更新にかかる費用などを紹介します。自身だけでなく、身の回りのご高齢の方のためにも、ぜひ参考にしてください。

高齢者の免許更新の仕組み・制度

運転免許証の更新期間満了日（誕生日の1ヶ月後の日）を迎えた時点で、年齢が70歳以上の方は高齢者講習を受講する必要があるようです。高齢者講習は道路交通法で義務化されており、受講しない場合は運転免許の更新ができません。
 
免許更新の流れは、70〜74歳と75歳以上で異なります。安全に運転を続けるためにも、加齢によって衰える身体的な変化を認識し、年齢に応じた講習・検査を受けることが重要です。
 

70〜74歳の運転免許更新の流れ

更新期間満了日の年齢が70〜74歳の方は、高齢者講習の受講によって免許証の更新が可能です。受講期間は更新期間満了日の6ヶ月前から更新期間満了日までとなっています。
 
更新する免許証の種類によっても異なりますが、普通自動車免許の更新の場合には座学・運転適性検査に加えて実車指導があり、所要時間は2時間ほどとされているようです。警視庁によると、受講後に交付される「高齢者講習終了証明書」または「運転免許取得者等教育（高齢者講習同等）終了証明書」が免許更新に必要になるようです。
 

75歳以上の運転免許更新の流れ

更新期間満了日の年齢が75歳以上の方は、高齢者講習とあわせて認知機能検査の受講が必要です。検査結果が36点未満の場合は「認知症のおそれがある」と判断され、臨時適性検査を受験もしくは診断書の提出が求められます。
 
検査もしくは診断の結果、認知症と判断された場合には運転免許証の資格が取り消し、または停止されます。
 
認知機能検査を受けて「認知症のおそれなし」と判断された方は、高齢者講習に進む流れです。また、75歳以上で、一定の違反歴のある方は教習所などのコース内で実際に車を運転する実車試験「運転技能検査」の受験が必要になるとされています。
 

75歳以上が受講する認知機能検査について

認知機能検査は75歳以上で免許更新をする際、認知症の有無を確認するため、高齢者講習の前に受ける検査です。これまでは、認知機能検査の受講は必須でしたが、更新時の誕生日が令和4年10月12日以降からは「認知症に該当する疑いがない」という医師の診断書と、そのほかの書類を提出することで免除されるようになったとされています。
 
検査内容は「手がかり再生」や「時間の見当識」などがあり、判断力や記憶力を確認するために行われます。
 

高齢者の免許更新にかかる費用

高齢者が運転免許証を更新する際、普通車の場合は更新手数料として2500円、高齢者講習の手数料として6450円を合わせた8950円がかかります。75歳以上の方は、認知機能検査の手数料が1050円必要になるため、合計して1万円です。
 
なお、上記の免許更新にかかる費用は警察施設で実施した場合です。教習所で更新する場合には、実施する施設によって料金が異なる場合があるようなので、あらかじめ確認しておくと安心でしょう。
 

シニア向けの免許更新は、年齢によって更新費用が異なる。75歳以上の方は認知機能検査を受けなければならない

高齢者の運転免許更新は、年齢によって仕組みや制度が異なります。70歳以上の方は、高齢者講習を受講する必要があり、75歳以上の方は高齢者講習の前に認知機能検査を受けます。そこで「認知症に該当する疑いがない」と判断された方が高齢者講習に進むという流れです。
 
普通車の場合、更新にかかる費用は、70〜74歳の方は8950円、75歳以上の方は認知機能検査の手数料1050円を加えて1万円です。年齢によって受ける検査が異なるため、この部分もあわせて覚えておくとよいでしょう。
 

出典

警視庁 高齢者講習（70歳から74歳までの方の免許更新）
警視庁 認知機能検査と高齢者講習（75歳以上の方の免許更新）
警視庁 臨時認知機能検査と臨時高齢者講習(75歳以上の方)
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー