大手企業に勤める夫が「退職金頼り」で貯金してくれない！専業主婦でも「月5万円」のパート収入で老後資金は変わる？65歳以降に本当に必要な金額とは
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目次
おすすめポイント
・自毛になじむ自然な仕上がり
・気になる部分だけのピンポイント対応OK
・初めてでも安心のカウンセリング体制
「退職金があるから大丈夫」は本当？ その落とし穴
退職金があるから、老後の生活費は大丈夫と考えている方は多いかもしれません。しかし、実際には退職金だけでは足りないケースもあるでしょう。ここでは、退職金に関するデータや退職金受取時の注意点などを紹介します。
近年、退職金は減少傾向にある
厚生労働省の「賃金事情等総合調査」によると、退職金の平均額は以下のように推移しています。
令和4年度：1878万3000円
令和3年度：1872万9000円
平成25年度：1987万2000円
平成15年度：2040万3000円
平成5年度：1754万8000円
平成15年をピークに、緩やかに減少しているのが分かります。これは、終身雇用制度の見直しや業績によって支給額が変わる制度が増えてきたことが背景にあると想定されます。
退職金には税金がかかるケースも
もう一つ見落としやすいのが、「退職金＝全額もらえるお金」ではないという点です。
実は、退職金にも税金がかかる場合があります。勤続年数によって「退職所得控除」が設けられているものの、控除を超えた部分には所得税や住民税が課税されます。
「退職金はまるごと老後の生活費に使える」と思っていたら、手取りが想定より少ないということも起こりえるでしょう。
専業主婦が月5万円のパート代を老後資金に充てると？
専業主婦をしている方の中には、「今さら働いても、あまり意味がないかも……」と思っている人も多いかもしれません。しかし、専業主婦でも月5万円の収入があるだけで、老後資金に大きな違いが出ます。ここでは、パート収入が家計にどれほどの影響を与えるのか、またどのような働き方があるのかを紹介します。
年60万円の収入が家計に与えるインパクト
仮に月5万円のパートを50～60歳までの10年間続けた場合、単純計算で600万円の収入になります。年間60万円の収入をすべて貯金すれば、そのまま老後資金に充てられるでしょう。
また、扶養内に抑えれば、夫の所得税の負担が軽減されるほか、妻自身が国民年金保険料を払わずに年金を受け取れる「第3号被保険者」のままでいられるというメリットもあるのです。つまり、手取りの5万円以上に価値がある収入だといえるでしょう。
時間・スキルがなくてもできる働き方の例
体力に不安がある、特別なスキルがないなど、パートとして働き始めることに不安を抱えている人もいるでしょう。しかし、無理なく、短時間から始められるパート・仕事も多くあります。
例えば、スーパーのレジや在宅ワーク、事務職などがあります。最近では、短時間でもOKな求人や、家庭との両立を重視した職場も増えているため、「週2～3日だけ」「1日4時間だけ」など、無理のない働き方が可能です。
おすすめポイント
・自毛になじむ自然な仕上がり
・気になる部分だけのピンポイント対応OK
・初めてでも安心のカウンセリング体制
65歳以降に本当に必要なお金はいくら？
老後の生活にかかるお金は、生活スタイルや持ち家の有無によっても変わりますが、一般的なモデルケースを知っておくことが安心材料になります。
老後二人世帯の平均生活費
総務省が公表している「家計調査報告［家計収支編］2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の平均的な生活費は月約25万円とされています。さらに、旅行や趣味、お孫さんへのプレゼント、急な入院などに備えるゆとり費などを考えると、老後の必要生活費は月30万円前後になるケースも少なくありません。
つまり、老後も「ただ生きていく」だけでなく、「少しゆとりのある暮らし」を望むのであれば、それなりの資金準備が必要、ということになります。
年金だけでは足りないときの対策
最近では、定年後も働く人が増えています。週に数日だけのシフト勤務や、在宅ワーク、軽作業など、体に無理なく働ける選択肢が増えてきました。これによって、月5～10万円の収入が得られれば、年金の不足分を十分に補えるでしょう。
また、年金は原則として65歳から受け取れますが、受け取り開始時期を遅らせる「繰下げ受給」を選ぶと、年金の受取額を増やすことが可能です。もし、退職後も数年働ける・ほかに貯金がある、という場合は、繰下げ受給で年金を増やす手段も検討しましょう。
退職金に頼りすぎず、今から老後に備えることが大切
大手企業に勤めていても、退職金は年々減少傾向にあり、税金の控除後には思っていたほど手元に残らないこともあります。「退職金があるから大丈夫」と安心せず、現実的な老後資金を事前に準備するようにしましょう。
専業主婦でも、月5万円のパート収入があれば、10年で600万円もの差になります。老後の生活を考え、今から少しずつでも備えることが大切です。
出典
中央労働委員会 賃金事情等総合調査の概要
総務省 家計調査報告［家計収支編］2024年（令和6年）平均結果の概要
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
