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高齢の親が介護施設に入所した。無人になった実家、維持すべき？売るべき？

執筆者 : 稲場晃美

配信日: 2025.08.31 更新日: 2025.10.21

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親が施設に入所すると、実家の“空き家化”問題と向き合えずに放置されるケースが増えています。税金・近隣対応・劣化リスクなど、気づかぬうちに問題が積み重なる現実を、心情と実務の両面からFPである筆者が解説します。

執筆者 : 稲場晃美 ▼

お金と不動産相続のコンシェルジュ
宅地建物取引士・AFP・住宅ローンアドバイザー・相続診断士

1 空き家放置のリスクは想像以上に深刻
2 生前だからこそ考えたい2つの選択肢
3 大切な家と、家族の未来を守るために

空き家放置のリスクは想像以上に深刻

「親が介護施設に入る。そのとき、実家をどうすればいいのか？」

多くの方が、その日がくる直前になって慌てて考え始めます。しかし、大切な家のことだからこそ、親が元気で、家族がそろっている「今こそ」向き合うべき問題です。

無人になった実家を“取りあえず放置”する。これは、最も危険な選択肢です。

まず、「固定資産税」や「都市計画税」はかかり続けます。また、手入れを怠れば、家は急速に傷み、近隣トラブルや犯罪の温床となるリスクもあります。2023年の法改正で「管理不全空き家」に指定されると、税制優遇が解除され、税金が最大6倍に跳ね上がるリスクも生じます。

家という資産が、気づかぬうちに家族の絆やお金をむしばんでいく…… それが「空き家」がもたらす現実なのです。

定年後は働かず、900万円の「貯金」と500万円の「退職金」で夫婦二人で生活していこうと思っています。これって大丈夫でしょうか？

定年後の暮らしを、長年の貯金や退職金をもとに安心して過ごしたいと考える方は多くいるでしょう。仮に、900万円の貯金と500万円の退職金があれば、1400万円というまとまった資金になります。夫婦2人でこの金額を基盤に暮らしていけるかどうかは、多くの家庭にとって現実的な関心事かもしれません。そこで本記事では、公的な調査データやシミュレーションを参考にしながら、老後資金に対する注意点を解説します。

更新日:2025.10.21

生前だからこそ考えたい2つの選択肢

では、親が元気なうちに、何をどう決めておくべきか、選択肢は、大きく分けて次の2つです。

1. 実家を売却する

最大のメリットは、管理の手間から解放され、まとまった現金を得られることです。この資金は、親の介護費用やご自身の生活資金に充てることができます。売却には、不動産会社が買い手を見つける「仲介」と、直接買い取ってもらう「買い取り」があり、それぞれメリット・デメリットがあります。

特に、親御さんを亡くされた後の売却には、「空き家特例」が適用される可能性があります。これは、相続した空き家を売却した場合、最大3000万円まで売却益が控除される制度です。詳細は、国税庁のウエブサイトで確認してください。

2. 将来に備えて”仕組み“を整える

不動産は現金とは違って分けられないため、兄弟姉妹間でトラブルになりがちです。ここで有効なのが「民事信託（家族信託）」です。

もし親が認知症になると、たとえあなたがお子さんでも、親の財産は凍結され、誰も勝手に実家の売却や賃貸に出す、リフォームするといったことができなくなってしまいます。このリスクは、親がアパートなどの不動産を経営している場合も同様です。

家族信託は専門家への依頼が必要ですが、事前に決めたルールに基づいて、受託者である家族が、将来の状況に応じて売却はもちろん、賃貸として活用するなど、柔軟な対応が可能になります。

大切な家と、家族の未来を守るために

どの選択肢も正解ですが、共通していえるのは「親が元気で、家族みんなが仲良く話し合えるうちに決めておくこと」です。「実家のこと、どうする？」と親に切り出すのが難しいと感じるなら、まずはエンディングノートや遺言書の作成を、一緒に始めてみることを提案してみてはいかがでしょうか。

インターネットで何でも調べられる時代だからこそ、自己判断は禁物です。ご家族のケースに合った対策を講じるためにも、まずは専門家への相談を検討してください。ファイナンシャルプランナーや相続診断士は、ご家族の思いを丁寧にヒアリングし、今後の方向性を一緒に考え、税理士や司法書士等の必要な専門家へとつないでくれます。

「大切な家をどう扱ってほしいのか、親の思いを知ること」が、円満な相続、そして家族の未来を守るための何よりもの道しるべになります。このコラムが、その最初の一歩となれば幸いです。