老後は住まいを売却して住み替えるという選択肢も

郊外の住宅地を見てみると、2階の雨戸が締まっている自宅が多いことに気づかれる方もいらっしゃるでしょう。加齢とともに足腰が弱ったことと、家族構成が小さくなって2階を使用する必要がなくなったことから開かずの間になったためです。

ご存知のように家は空気を通さなかったり、使用しなかったりということで老朽化が進行します。かつては、郊外で広めの一軒家に住むというのが理想の家庭の在り方でしたが、時代は大きくかわりました。総務省の国勢調査統計によると、30～34歳の未婚率は男性が47.3％、女性が34.5％と報告されています。

また既婚世帯であっても子どもの成長・独立とともに年老いた夫婦だけが郊外に残り空き家問題とともに家屋の老朽化、ライフスタイルにそぐわない家屋の問題が指摘されています。終の棲家の対策について取り上げたいと思います。

 

元気なうちにライススタイルにあった終の棲家への検討

 
地価は経済状況・政治情勢や周りの環境によって上下します。一方、家屋は時の経過とともに減価償却されます。確かに長年住み慣れた住居を手放すことへの抵抗は日増しに強くなるでしょうが、加齢に伴い行動力や判断力も落ちていきます。

したがって地価が少しでも維持されているのであれば、また買い手がつくのであれば思い切って売却し、アクセスや医療機関との連携ができている終の棲家へ検討されるのはむしろ前向きな生き方だと思います。今回は２つの形態について概要をまとめてみました。

 

元気な人は、民間の有料老人ホームの検討

 
家事の負担感が重く感じられるようになる、或いは将来的に病気に罹患するする心配やそれに伴う介護を考えて、早いうちに「有料老人ホーム」への入所を検討するのもいいでしょう。

まだ５０歳代前半のうちからすでに資料を取り寄せるなど情報収集を始めている方もいらっしゃいます。若いうちから資料の読み込みをしておくほうが理解しやすいとのことでした。

契約内容は個々で異なりますが、介護付・住宅型・健康型という類型があり、介護・食事・生活支援等のいずれかのサービスを受けることができます。ホームによって要介護認定を受けなければ入所できないというところもありますので、個別に確認が必要です。

 

介護老人福祉施設入所は要介護認定が前提

 
有料老人ホームに対して、特別養護老人ホームは、原則要介護3以上の認定が入所の前提となります。

具体的には常に介護が必要な場合、寝たきりや認知症等の高齢者が対象となります。年齢的には６０歳以上が原則ですが、要支援・要介護認定を受けていれば60歳未満でも入所可能です。
  
Text：柴沼 直美（しばぬま なおみ）
１級ファイナンシャル・プランニング技能士、ＣＦＰ(R)認定者
日本証券アナリスト協会検定会員、MBA（ファイナンス）、
キャリアコンサルタント、キャリプリ＆マネー代表