夫が“老後資金は3000万円必要”と言い出した…40代共働き世帯年収800万円のわが家、本当にそこまで貯めるべき？
そこで本記事では、公的データをもとに「老後資金3000万円」の信ぴょう性や妥当性を深掘りしていきます。
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目次
おすすめポイント
・自毛になじむ自然な仕上がり
・気になる部分だけのピンポイント対応OK
・初めてでも安心のカウンセリング体制
「老後3000万円」説はどこから？
多くの人が見聞きした「老後3000万円」説は、2019年に金融庁が公表した「高齢社会における資産形成・管理」報告書が発端です。夫65歳・妻60歳以上の無職世帯の毎月の収支が約5万円不足しており、それが30年続くと約2000万円の赤字になると試算されたのです。
この「2000万円の不足」がメディアで大きく取り上げられ、より安心感を得るには3000万円必要だという意見が広まりました。
実際に、老後にかかるお金はいくら？
総務省の「家計調査」や公益財団法人生命保険文化センターの調査をもとに、老後にかかる生活費を見ていきましょう。
総務省「家計調査」の高齢夫婦世帯データより
総務省の「家計調査報告」（2024年）によると、夫婦とも65歳以上・無職世帯の1ヶ月の消費支出は約25万円・実収入は約22万円で、毎月3～4万円が不足しています。つまり、年間で約36万～48万円の赤字となる計算です。
この赤字が30年続くと、単純計算で1080万～1440万円の資金が必要になります。ただし、これは最低限の生活を送るために必要な額であるため、趣味や旅行などを楽しみたければ、さらにその費用が増えることが予想されます。
ゆとりある生活を送るには？
生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」（2022年）では、1ヶ月間の夫婦二人の老後生活費として「最低日常生活費」は平均23万2000円、「ゆとりある生活費」は平均37万9000円必要だとされています。
つまり、ゆとりある生活を送るには毎月14万7000円程度を追加する必要があり、年間約176万円、30年間では約5300万円必要です。
ゆとりある生活を送る場合、最低限の生活費にプラスして趣味・旅行・外食・教養活動などの支出が増えます。さらに、年齢を重ねるごとに、医療・介護費用が必要以上にかかるケースもあるでしょう。老後にゆとりある暮らしを送るには、3000万円でも足りない可能性があるのです。
おすすめポイント
・自毛になじむ自然な仕上がり
・気になる部分だけのピンポイント対応OK
・初めてでも安心のカウンセリング体制
3000万円は本当に必要？ 年収800万円世帯の場合
40代夫婦共働き、年収800万円の世帯が受け取れる公的年金受給額を確認し、本当に老後資金3000万円が必要かどうかを試算してみましょう。なお世帯年収の内訳は、夫が年収500万円、妻が年収300万円とします。
共働き夫婦なら年金収入は多め
40代夫婦が世帯年収800万円で共働きを続けた場合、65歳以降に受け取れる年金額は、厚生労働省の「公的年金シミュレーター」で試算すると、夫婦合計で年間約360万円・月額約30万円になると見込まれます。
総務省家計調査の平均的な支出である月約25万円を基準にすると、生活費が毎月不足する可能性は低いといえます。
老後30年で最低限必要な額は？
本事例の世帯年収800万円の共働き世帯であれば、65歳以降に公的年金を月約30万円受け取れるため、日々の生活で大きな不足はないと考えられます。「老後資金3000万円」までは必要はないといえそうです。では、実際に準備が必要な老後資金はどれくらいでしょうか。
住宅ローンや教育費がカギ
住宅金融支援機構「2022年度フラット35利用者調査」によると、平均借入年齢は42.8歳・借入期間は32.6年で、完済年齢は平均77.8歳です。
つまり65歳時点でローンが残る家庭は多く、毎月8万円返済なら10年で約960万円を生活費とは別に用意しなければなりません。一方で、定年までに完済できれば大きな固定支出は減り、安心感が高まります。
また、子の教育費も重要なポイントです。大学4年間の学費は国公立約250万円・私立文系約400万円とされ、40代あたりで教育費の支出が集中します。教育費を計画的に準備しておくことで老後資金を取り崩さずに済み、老後の貯蓄額も安定させられるでしょう。
世帯年収800万円共働き夫婦なら老後資金3000万円は不要な可能性が高い
世帯年収800万円の共働き夫婦なら、65歳以降の公的年金で、最低限の生活費はほぼまかなえます。老後30年間の不足分は、最低限の生活ができる程度あればよく、3000万円は必須ではありません。
ただし住宅ローンや教育費の有無、どの程度ゆとりのある生活を望むかによって、必要額は変動します。夫婦で話し合っておくといいでしょう。
出典
金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 高齢社会における資産形成・管理
総務省 家計調査報告（2024年）
生命保険文化センター 生活保障に関する調査／2022（令和4）年度
住宅金融支援機構 2022年度フラット35利用者調査
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
