定年前に頑張って800万円貯めました。娘に言うと「全然足りないよ！」と驚かれましたがあと20年生きるために年金とは別にいくらあればいいのでしょうか？

せっかく定年前に800万円も貯金したのに、「全然足りない」と言われたら不安になるでしょう。老後20年暮らしていくには、年金とは別にいくらくらいあれば安心でしょうか。
 
本記事では、老後の収入や支出、想定される赤字額など、統計データをもとに、本当に必要な金額を冷静にシミュレーションしてみます。

65歳以上夫婦のみ無職世帯の平均「月3万4000円の赤字」

総務省統計局の「家計調査報告［家計収支編］2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみで無職の世帯における1ヶ月の実収入は25万2818円です。そのうち社会保障給付（主に公的年金）が22万5182円です。
 
一方、支出は消費支出25万6521円に非消費支出3万356円が加わり、計28万6877円となります。月3万4058円の赤字です。
 

毎月の生活費の不足分を補うには、年金以外にいくら必要？

上記の平均像を前提にすると、年金などの実収入に対して月3万4000円程度の不足が続く想定では、年間で約40万8000円、20年で約816万円が「年金とは別に必要となる原資」のおおまかな目安になります。
 
なお、家計調査は平均像であり、住居費の持ち家か賃貸か、医療・介護費用の発生、交際・娯楽の水準、税金や社会保険料の負担などで実態は上下します。世帯固有の条件に照らして月次キャッシュフローを知ることが重要です。
 
最新の家計調査ページも合わせて個票水準の内訳を確認し、想定される生活像に近い項目を拾い出すと、より精緻な必要額の試算につながります。
 

「800万円」の備えは十分か？ 支出内訳と節約余地

800万円の貯蓄がある場合、標準像の不足累計（約816万円）と比べて「生活できるが、物価高や突発的な出費で不足するリスクあり」という評価になります。
 
前述の家計調査の支出内訳を見ると、65歳以上の夫婦無職世帯における消費支出約25万6500円のうち、食料が29.8％、光熱・水道が8.5％、交通・通信が10.8％、教養娯楽が9.9％とされ、節約候補として食費と光熱費の改善、通信費の最適化などがしばしば論点になります。
 
住居費は平均で6.4％と小さい一方、持ち家前提の平均値である可能性が高く、賃貸やリフォーム・修繕の発生があれば増額リスクがある点に留意が必要です。また、非消費支出（税金・社会保険料など）も3万円以上あるため、可処分ベースでの管理を徹底し、固定費の見直しから赤字圧縮を狙うのが現実的です。
 

まとめ

総務省統計局の家計調査における平均像を当てはめると、年金以外に約816万円が20年間の不足目安で、貯蓄800万円は「届くかどうかの境界線」に位置します。ただし、家計の個別事情とインフレの影響で必要額は上下するため、想定した合計支出よりも多めに貯蓄しておくと安心です。
 
統計に基づく現状把握と家計の工夫を両輪に、できるだけ余裕を持った仕組みを整えることが、老後を安心して歩むルートになります。
 

出典

総務省統計局 家計調査報告［家計収支編］2024年（令和6年）平均結果の概要 II 総世帯及び単身世帯の家計収支 ＜参考4＞ 65歳以上の無職世帯の家計収支（二人以上の世帯・単身世帯） 図1 65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）の家計収支 －2024年－（18ページ）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー