夫婦で年金「月15万円」の予定です。「都営住宅は家賃2万円」と聞き入居したいのですが、“年金受給者”でも入居できますか？ 入居条件を確認

老後の生活において、毎月の支出の中でも特に大きな割合を占める家賃は、年金生活に入ると大きな不安要素となります。物価が高騰する昨今、民間の賃貸住宅の家賃を払い続けられるか心配に思う人も多いでしょう。
 
その中で、割安な賃料で利用できる都営住宅は、老後の住居費の負担を大きく軽減する選択肢となります。夫婦で年金が月15万円だと、都営住宅に入居することは可能なのでしょうか。

老後の家賃負担の不安と「公営住宅」「都営住宅」という選択肢

公営住宅とは、都道府県や市区町村などの地方公共団体が、低所得者向けに割安な賃料で提供する公的賃貸住宅です。都営住宅は、この公営住宅のうち、東京都が管理・運営しているものを指します。
 
都営住宅の最大の魅力は、その家賃の安さです。面積や間取り、築年数が同程度の民間賃貸住宅の家賃相場と比べ、かなり安く住むことができます。
 
例えば、2018年時点の東京都の発表資料によると、民間賃貸の平均家賃が約8万9600円であるのに対し、都営住宅の平均家賃は約2万3000円となっており、非常に安いことが分かります。
 
なお、都営住宅の家賃は、建物や間取りで一律に決まっているわけではなく、入居者の収入や住宅の規模、立地によって異なります。
 

都営住宅とは？ 年金受給者でも入居できる条件

都営住宅は、所得が少なく住宅の確保が難しい人々をサポートする目的で整備された賃貸住宅であり、家族向け住居の入居には以下の条件が定められています。
 

1. 東京都内に居住していること。
2. 住宅に困窮していること。
3. 同居親族がいること。
4. 申込世帯の所得が定められた基準内であること。
5. 申込者（同居者を含む）が暴力団員でないこと。

 
都営住宅は、収入の少ない人のための住宅であるため、条件を満たしていれば年金で生活していても入居が可能です。ただし、入居に際しては抽選で決定することがほとんどで、多くの住居で数倍から数十倍の倍率で高い人気となっています。
 
特に都心部や交通の便が良い地域では、応募が殺到しやすく、何度も申し込んでようやく当選するケースも少なくありません。そのため、募集時期や申込条件を事前に確認し、複数回の応募を想定して準備しておくことが大切です。
 

年金月15万円の夫婦は都営住宅に入居できる？

都営住宅の所得基準は、同居する家族の人数によって決まっており、夫婦2人だと年間所得が227万6000円まででなければなりません。年金収入が月15万円であれば、年間の総収入は180万円なので、問題なく入居できるでしょう。
 
なお、都営住宅の家賃は入居者の所得に応じて決定されるため、月15万円の年金収入であれば、家賃は非常に低く抑えられます。
 
実際の例として、東京都練馬区の都営住宅2DK（和6・4.5・DK）では、月収15万円の2人世帯に該当する所得区分の場合、家賃は月額2万1300円と設定されています。これは、同じ練馬区の賃貸住宅の相場（2K／2DKで9万3000円）と比較してかなり安いことが分かります。
 

まとめ

夫婦で年金月15万円の世帯でも、都営住宅の所得基準を満たしているため入居は可能です。また、家賃は所得に応じて決定されるため、月2万円程度まで抑えられるケースもあります。老後の生活費を無理なくやりくりするためにも、早めに募集情報を確認し、申込準備を進めておくことが安心につながるでしょう。
 

出典

東京都住宅政策本部 都営住宅の現状【資料集】
JKK東京（東京都住宅供給公社） 都営住宅募集情報
 
執筆者 : 金田サトシ
FP2級、WEBライター検定3級、情報処理安全確保支援士、ネットワークスペシャリスト