退職の月で年金額が変わるって本当？ “64歳11ヶ月がベスト”といわれる理由が知りたいです。

配信日: 2025.11.12

この記事は約 4 分で読めます。

退職の月で年金額が変わるって本当？ “64歳11ヶ月がベスト”といわれる理由が知りたいです。

退職の時期によって、公的年金や雇用保険の給付に差が生じることがあります。特に「64歳11ヶ月で退職するのがベスト」といわれる理由には、制度上の節目や給付条件の違いが関係しています。

ただし、それがすべての人にとって最適というわけではありません。そこで本記事では、なぜこのタイミングが注目されるのかを整理し、金銭面での影響を考えていきます。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 65歳という区切りが持つ制度的な意味
2 64歳11ヶ月の退職で得られる可能性とお金の仕組み
3 年金受給時期と金額の関係
4 最適な退職時期は個人の状況で変わる
5 自分にとって最適な退職時期を見極めよう

65歳という区切りが持つ制度的な意味

公的年金制度では、「65歳」が重要な節目となっています。老齢基礎年金や老齢厚生年金の受給開始は原則65歳から始まり、雇用保険の失業手当も65歳を境に「基本手当」から「高年齢求職者給付金」へと変わります。

この切り替えによって、給付日数や金額が異なるため、退職時期を65歳の前後どちらに調整するかで、受給額や期間に差が生まれる場合があります。

また、健康保険や介護保険の加入区分、退職金の支給基準も65歳を基点に変わるものがあります。そのため、65歳を迎える直前に退職することで、各制度の「切れ目」を上手に活用しようとする人が少なくありません。

65歳、みんなの貯蓄の平均額と中央値は？ 2000万円貯めている人はどのくらい？

老後のことを考えて65歳の方はどれくらいの金額を貯金しているのでしょうか。「老後2000万円問題」が少し前に話題になりましたが、実際のところ65歳以上の方で2000万円貯められている世帯はどれくらいいるのか気になる方も多いでしょう。本記事では60代の方はどれくらい貯金をしているのか、老後資金はいくらくらい必要なのかについて解説します。自身の将来のためにも、ぜひ参考にしてみてください。

更新日:2025.10.21

64歳11ヶ月の退職で得られる可能性とお金の仕組み

64歳11ヶ月で退職すると、65歳到達前に退職した扱いとなり、一般の失業手当（基本手当）を受給できる可能性があります。65歳以上で退職した場合に支給される高年齢求職者給付金は、基本手当よりも支給期間が短く給付額も少ないケースがあるため、この1ヶ月の差が経済的な大きな違いになることがあります。

また、65歳直前に退職すれば、65歳の誕生日以降すぐに年金受給の手続きを開始できます。一方で、勤務先によっては退職金や賞与の支給条件が定年到達者に限定されている場合もあり、64歳11ヶ月での退職で退職金が減る可能性がある点には注意が必要です。

さらに、退職月によって健康保険や介護保険の保険料が1ヶ月分変わることがあり、保険料負担の面でも数万円単位の差が生じることもあります。このように、「64歳11ヶ月退職」は制度的にメリットがある場合もある一方で、退職金や保険料などトータルで考えるとマイナスになる場合もあるため、慎重な検討が欠かせません。

年金受給時期と金額の関係

年金受給額は、退職の月齢だけで変わるわけではありません。年金額を左右するのは、加入期間や報酬額、そして受給開始年齢が主な決定要素です。

例えば、65歳以降に受給を繰下げると、1ヶ月ごとに0.7％ずつ年金額が増えます。1年繰下げれば8.4％、2年で16.8％の増額となり、この増額は一生続きます。

ただし、受給を遅らせるほど受取期間が短くなるため、「増えた分を取り戻せるのは何歳か」という損益分岐点を考える必要があります。最適な受給開始時期は平均寿命や働き方、健康状態によって異なります。

つまり、64歳11ヶ月で退職したから年金が増えるという単純な話ではなく、年金受給開始のタイミングを戦略的に考えることが重要なのです。

最適な退職時期は個人の状況で変わる

64歳11ヶ月での退職が有利とされるのは、制度の仕組みを最大限に活用したい人に向けた一例にすぎません。健康状態が良く、65歳以降も働ける人であれば、勤続年数を延ばすことで退職金が増えたり、年金の加入期間が長くなって将来の受給額が増えたりすることもあります。

一方で、退職後にすぐ再就職する予定がある場合や配偶者の扶養や税制、社会保険の影響を考慮する場合は、早期退職が不利になることもあります。

退職金や賞与の支給条件、雇用保険の受給資格、健康保険の切り替え時期など、制度ごとの細かい条件を十分に確認し、ライフプラン全体で慎重に判断することが重要です。

自分にとって最適な退職時期を見極めよう

退職のタイミングを64歳11ヶ月にするか65歳にするかは、制度上の節目をどう活用するかという戦略の一つです。ただし、その選択が自分にとって本当に得かどうかは、年金の加入実績や退職金の条件、健康状態、家族構成などによって異なります。

まずは、年金の見込み額や雇用保険の受給条件、退職金の算定基準を整理して把握しましょう。そのうえで、退職時期を1ヶ月早めるか遅らせるかで、手取りや受給総額がどの程度変わるのかをシミュレーションすることが大切です。

退職の「月」が持つ意味を理解し、自分に合った最適な退職時期を見極めることが、安心したセカンドライフを迎える第一歩となります。