老後に夫婦で公営住宅に入ることは可能でしょうか？ 年金は夫婦で月15万円ほどしかなく、生活がギリギリ…。入居条件や手続きについても知りたいです。
配信日: 2025.12.06
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公営住宅とは、都道府県や市区町村の地方公共団体が運営する県営住宅、市営住宅、町営住宅などの総称で、家賃が通常より安く設定された低所得者を対象とした公共の住宅です。申込資格には収入などの基準があり、応募が多数の場合には抽選が行われることもあります。
この記事では、一般的な公営住宅の入居条件などについて確認してみたいと思います。
この記事では、一般的な公営住宅の入居条件などについて確認してみたいと思います。
ファイナンシャル・プランナー
住宅ローンアドバイザー ,宅地建物取引士, マンション管理士, 防災士
サラリーマン生活２４年、その間１０回以上の転勤を経験し、全国各所に居住。早期退職後は、新たな知識習得に貪欲に努めるとともに、自らが経験した「サラリーマンの退職、住宅ローン、子育て教育、資産運用」などの実体験をベースとして、個別相談、セミナー講師など精力的に活動。また、マンション管理士として管理組合運営や役員やマンション居住者への支援を実施。妻と長女と犬１匹。
基本的な入居条件
公営住宅の入居条件は、公営住宅法に定められています。ただし、条件の詳細は運営している地方公共団体ごとに異なる場合があるので確認が必要です。
【家族の場合】
（1）同居親族がいること
（2）月収額が基準額以下であること（収入条件）
一般世帯：政令月収15.8万円以下
裁量世帯：政令月収21.4万円以下
※裁量世帯とは、障害者手帳の交付を受けている者や未就学児がいる世帯
（3）住宅に困窮していることが明らかであること
【単身者の場合】
（1）60歳以上の者、障害者手帳の交付を受けている者、生活保護受給者など
（2）月収額が政令月収15.8万円以下
（3）住宅に困窮していることが明らかであること
政令月収とは、総所得金額（入居する家族全員の1年間の所得の合計額）から、特定の控除額を差し引いた額を12ヶ月で割って算出されます。
地方公共団体によっては、控除額などを考慮した政令月収と公営住宅の入居申し込み可否を判定できるサイトを設けている場合もありますので、お住まいの自治体のサイトを確認してみることをお勧めします。
タイトルのご夫婦は年金収入が月15万円のため、一般世帯の収入要件を満たす可能性が高く、入居申し込みできるものと思われます。
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