警察官になった同級生55歳が「退職金がすごい」と言っていました。警察官の退職金は具体的にいくら？民間企業と比べてどれくらい多いのでしょうか。

配信日: 2025.12.16

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警察官になった同級生55歳が「退職金がすごい」と言っていました。警察官の退職金は具体的にいくら？民間企業と比べてどれくらい多いのでしょうか。

「同級生が警察官を55歳で早期退職したら、退職金がかなり多かったらしい」。そんな話を耳にすると、「公務員の退職金って実際どれくらいなの？」と気になる人も多いはずです。

警察官は地方公務員の一種ですが、特殊な勤務形態や危険を伴う業務を行うことから、退職金が民間企業より高いイメージを持たれがちです。では実際のところ、どれほどの金額になるのでしょうか。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 警察官の退職金はどれくらい？
2 民間企業の退職金はどれくらい？
3 警察官の退職金は民間と比べて多いのか？
4 55歳で辞めても退職金は多い？
5 警察官の退職金は民間以上の安定した水準だった

警察官の退職金はどれくらい？

総務省が公表する「地方公務員給与実態調査」によると、地方公共団体全平均の退職手当額は約1278万3000円です。一般職員の56歳応募認定退職者の平均退職手当額は2117万1000円、60歳定年等退職者で2121万8000円でした。

警察官もこれに準じた金額となるケースが多いものの、階級や役職、地域によって多少異なります。また、危険性や勤務環境の特殊性が加味され、同じ勤続年数の自治体職員より多少高くなる傾向があると言われています。

特に警察官は時間外勤務が多く、諸手当の積み重ねで最終給与額が高くなるケースがあるため、退職金計算の基礎となる「最終月額」が上がり、結果として退職金が増えるのも特徴です。一般的には、勤続30年以上の警察官で2000〜2500万円程度が現実的な相場と言えるでしょう。

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更新日:2025.10.21

民間企業の退職金はどれくらい？

一方、民間企業の退職金は学歴や勤続年数、企業規模によって大きく変わります。厚生労働省の「令和５年賃金事情等総合調査」によると、モデル退職金は勤続年数35年の大卒で2139万6000円、高卒で2019万9000円でした。

企業ごとに退職金制度がない場合もあり、特に中小企業では退職金ゼロというケースも珍しくありません。

警察官の退職金は民間と比べて多いのか？

数字を比べると、警察官の退職金は勤続35年の大卒と同等、高卒より多いという位置づけになります。

警察官は公務員として安定した制度を維持しており、「退職金制度が突然なくなる」「無支給になる」などのリスクが極めて低い点も大きな安心となります。民間企業では業績悪化により制度変更が起こる可能性があるため、この安定性は公務員ならではのメリットといえるでしょう。

55歳で辞めても退職金は多い？

警察官は定年が60歳ですが、55歳前後で「定年前の早期退職」を選ぶ人も一定数います。この場合、退職金は満額ではなく調整が入るものの、勤続30年以上の実績があれば1500〜2000万円前後を受け取るケースもあります。

つまり、あなたの同級生が「退職金がすごい」と語った背景には、長年の勤務による加算や階級、地域差などが影響している可能性が高いでしょう。

警察官の退職金は民間以上の安定した水準だった

警察官の退職金は、民間企業と比べても上位クラスの安定した水準を維持しています。危険性の高い任務に長年従事し、勤務時の不規則性や責任の重さを考えると、その待遇がある程度手厚いのは自然なことかもしれません。

同級生が語る「すごい退職金」は、警察官という職業の長年の努力と制度の安定性によって支えられているものだと言えるでしょう。

※2025/12/16 記事を一部修正いたしました。