定年を機に持ち家から”公営住宅”に移り住みたいと言う両親。年金は「18万円」あるそうですが、可能なのでしょうか？
そのなかで、住居費を見直して節約したいと考え、今回のケースのように「公営住宅への入居」を検討する人もいます。
公営住宅は比較的家賃が低いといわれていますが、誰でも自由に入居できるわけではなく、申し込みにはいくつかの条件がある点に注意が必要です。
本記事では、東京都の制度を例に、公営住宅へ入居するための主な条件を分かりやすく解説します。
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目次
おすすめポイント
・自毛になじむ自然な仕上がり
・気になる部分だけのピンポイント対応OK
・初めてでも安心のカウンセリング体制
都営住宅の所得基準
東京都住宅供給公社によると、都営住宅に入居するための所得基準は表1の通りです。
表1
| 家族人数 | 所得区分／一般区分 | 所得区分／特別区分 |
|---|---|---|
| 1人 | 0円～189万6000円 | 0円～256万8000円 |
| 2人 | 0円～227万6000円 | 0円～294万8000円 |
| 3人 | 0円～265万6000円 | 0円～332万8000円 |
| 4人 | 0円～303万6000円 | 0円～370万8000円 |
| 5人 | 0円～341万6000円 | 0円～408万8000円 |
| 6人 | 0円～379万6000円 | 0円～446万8000円 |
出典：東京都住宅供給公社（JKK東京）「所得基準表」を基に筆者作成
「特別区分」とは、心身障害者を含む世帯や60歳以上の世帯、高校修了期までの子どもがいる世帯などが当てはまります。それ以外は「一般区分」に該当します。今回のケースでは定年を機に引っ越しすることを考えているため、特別区分になる可能性が高いでしょう。
年金18万円で入居基準を満たせる？
では今回のケースで、都営住宅に入居できるかシミュレーションしてみましょう。シミュレーションは、「都営住宅 所得基準判定 シミュレータ」を活用します。
前年所得ベースだと基準を満たさない可能性がある
シミュレーション条件およびシミュレーション結果を基にした控除後の所得金額は以下の通りです。
・入居者数：2人、遠隔地扶養者0人
・所得区分：特別区分（60歳以上の世帯）
・前年の収入種類と金額：本人は給与500万円、家族は収入なし
・特別控除：なし
・控除後の所得金額：346万円
表1で見たように、2人世帯における特別区分の所得基準は「0円～294万8000円」です。そのため346万円では基準をオーバーすると考えられます。
原則的に、都営住宅の入居資格の有無は「前年所得」によって判断されるため、定年前に受けていた給与をベースに計算すると、都営住宅の所得基準を外れてしまいます。
「現在の所得」ベースだと入居できる可能性がある
原則は「前年所得」ですが、前年から現在までに退職して所得が減っている場合は、「現在の所得」を基に計算が可能とされています。
そこで収入関連の条件を以下の通り調整してシミュレーションしました。
・前年の収入種類と金額：本人・家族ともに65歳以上で年金を受給中
・年間の年金額：本人は168万円（月間14万円）、家族は48万円（月間4万円）
・特別控除：なし
・控除後の所得金額：48万円
本人と家族を合わせて月間18万円の年金を受け取るものとして計算しています。この場合、判定結果は「都営住宅の所得基準を満たしている可能性が高いです」と表示されました。
このように、前年の所得をベースとするか現在の所得をベースとするかによって結果は変わるケースがあります。
今回は、都営住宅を例に説明していますが、公営住宅の所得基準や算定方法は自治体によって異なる場合があります。居住地域の基準について詳しく知りたい場合は、お住まいの自治体の公営住宅担当窓口に確認するとよいでしょう。
おすすめポイント
・自毛になじむ自然な仕上がり
・気になる部分だけのピンポイント対応OK
・初めてでも安心のカウンセリング体制
公営住宅の入居には所得以外にも条件がある
東京都住宅供給公社によると、都営住宅の場合、所得以外に以下のような条件も満たしている必要があります（家族の場合）。
・都内に居住していること
・同居親族がいること
・住宅に困っていること
・暴力団員でないこと
これらは都営住宅における条件であり、ほかの自治体が運営する公営住宅とは要件が異なる場合があります。ご自身のケースに当てはまるか分からない場合は、お住まいの自治体の公営住宅担当窓口で確認すると安心です。
年金月18万円で公営住宅に入居できる可能性はある｜所得基準などお住まいの自治体の入居条件を要確認
公営住宅に入居するには所得基準を満たす必要がありますが、世帯で月18万円の年金額であれば、要件を満たす可能性はあるでしょう。
今回は東京都の都営住宅を例に所得計算の仕組みをご紹介しましたが、公営住宅の入居基準は自治体によって細かな条件が異なります。
また、所得計算を定年前の給与収入で行うと基準を外れる場合があるため、退職している場合は「現在の所得」で算定できるかどうかを確認しましょう。入居可否や必要な手続きについては、お住まいの自治体の公営住宅担当窓口へ問い合わせることをおすすめします。
出典
東京都住宅供給公社（JKK東京） 所得基準表
東京都住宅供給公社（JKK東京） 都営住宅 所得基準判定 シミュレータ
東京都住宅供給公社（JKK東京） 都営住宅募集情報
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
