定年間近の父は「退職金も1000万円出るし、隠居生活は今ある貯金300万円と月20万円の年金で、夫婦2人で暮らせる」と豪語。「老後2000万円問題」の話も聞きますし、“老後破産”が少し心配です……。

「老後2000万円問題」が話題となって以降、老後破産を防ぐための備えについても不安な方がいるかもしれません。本ケースのように「退職金1000万円」「年金月20万円」「貯蓄300万円」を前提に考えた老後生活の見通しは、安全といえるのでしょうか。
 
本記事ではモデル年金・退職金や貯蓄額の平均値・高齢夫婦世帯の家計収支などのデータを見ながら、安心して暮らすために何が必要なのかを検証します。

都内中小企業の「モデル退職金」は「大卒・満期勤続」の場合に1000万円を超える

東京都産業労働局が発表した「中小企業の賃金・退職金事情（令和6年版）」によれば、「大学卒・会社都合での定年退職者」のモデル退職金は、1149万5000円とのことでした。
 
同条件の「高校卒」「高専・短大卒」でも、おおむね1000万円弱となっており、企業ごとの退職金制度により差はあるものの、満期勤続で1000万円前後となるケースはあるようです。
 

60歳代で貯蓄300万円～400万円の人は「3.9パーセント」

金融経済教育推進機構（J-FLEC）の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、何らかの金融資産を保有している60歳代の場合、保有額の平均値は2581万円、中央値は1140万円となっており、本ケースに該当する「貯金額300～400万円未満」は3.9パーセントと、平均より少ない印象です。
 
次に年金額についてです。日本年金機構によると、夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額、いわゆる「モデル年金」は23万2784円とされています。「モデル年金」とは、日本の公的年金制度において、標準的な保険者・世帯を想定した年金額を示す指標です。
 
モデル年金の最も一般的な想定は、以下の世帯となります。
 

会社員：平均的な賃金（平均標準報酬月額）で40年間厚生年金に加入した
配偶者：同期間国民年金の第3号被保険者（専業主婦／主夫）だった

 
モデル年金（23万2784円）と比べると、今回想定される年金受給額「月20万円」は、やや少なめといえるかもしれません。
 

「老後破産」までは行かずとも「余裕はない」可能性も

総務省統計局が発表した「家計調査報告（家計収支編）2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、夫婦高齢者無職世帯の消費支出は25万6521円、非消費支出は3万356円であり、老後の生活費は合計28万6877円が必要です。一方、実収入は25万2818円なので毎月3万4059円のマイナスになるとの試算ができます。
 
毎月約3万4000円の赤字が続いた場合、老後20年間で約817万円、30年間では約1226万円の資金取り崩しが必要になります。
 
退職金1000万円と貯蓄300万円を合算した1300万円は、この試算とほぼ同水準であり、長寿化や予期せぬ支出を考えると、決して余裕があるとはいえない可能性があります。家計状況を見直して節約を心がけるなど、「老後破産」を予防するための対策を考える必要があるのかもしれません。
 

まとめ

「退職金と年金があるから大丈夫」と思っていても、数字で確認すると、必ずしも安心できるとは限らないケースがあることが分かりました。
 
老後の支出は世帯ごとに異なるため、自分たちの家計に当てはめて考え、足りない部分は早めに補っていきましょう。準備次第で、老後の家計にゆとりを持たせることもできます。将来の安心のためにも、今から「老後のお金」についてご家庭で話し合ってみてはいかがでしょうか。
 

出典

東京都産業労働局 中小企業の賃金・退職金事情（令和６年版）
金融経済教育推進機構 J-FLEC 家計の金融行動に関する世論調査 2024年
日本年金機構 令和7年4月分からの年金額等について
総務省 統計局ホームページ 家計調査報告〔家計収支編〕2024年（令和6年）平均結果の概要
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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