実家の親から「月1万円だけ仕送りしてほしい」と言われた…年金を月14万円受け取っていても十分ではないの？ 老後の生活費について解説

単身で年金生活を送っている実家の親に「月1万円だけ仕送りしてほしい」とお願いされた方から「年金は月14万円あるはずなのに、なぜ仕送りを頼まれるの？」と質問を受けました。月14万円の年金と聞くと、「最低限の生活費は足りるのでは」と思われるかもしれませんが、実際の生活はそう簡単にはいかないものです。
 
そこでこの記事では、月14万円の年金による生活実態がどのようなものになるのか、そして、子どもとして単身の親からの支援要請についてどう考えるべきかを解説します。

毎月「14万円」の年金は多い？ 少ない？ 単身高齢者の生活費の現実

まず、年金月14万円が老後生活にとって十分かどうかを、客観的なデータで見てみましょう。
 
総務省統計局の「家計調査報告［家計収支編］2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、65歳以上の単身無職世帯の1ヶ月の消費支出は平均約15万円となっています。
 
さらに、非消費支出約1万3000円も別途存在しています。つまり、統計に則った平均的な生活を送ったとしても、月額14万円の年金では2万3000円ほどの不足が発生する見込みになっています。
 
このことから、毎月14万円という年金は、決して多い額とはいえないでしょう。とはいえ、同調査では、65歳以上の単身無職世帯の実収入は約13万円で、そのうち年金など含む社会保障給付は約12万円となっています。そのため、収入自体が低いかといえば、そういうわけではありません。
 
実際、高齢単身者世帯においては、毎月14万円以下の収入で生活している人も存在しているはずです。そういった事情を踏まえて考えると、14万円という額の年金は平均よりは多いと考えられますが、十分とは言い難い額でもあるといえるでしょう。
 

仕送りをすべきかどうか扶養義務の面から考える

では、月額14万円の年金を受け取っている親に1万円の生活費の支援をすべきかどうか考えていきましょう。
 
法的側面だけでいえば、必ずしも支援しなければならないわけではありません。確かに親子は、扶養義務に基づき助け合わなければならないと民法に定められています。
 
しかし、これはあくまでも「資力に余裕のあるような場合」に課せられる義務です。資力があると判断される明確な基準、例えば貯金何円以上などといった要件が定められているわけではありません。そのため、自身の生活で手いっぱいという状況であれば、その生活水準を落としてまで生活費を支援する義務は生じないと考えられます。
 
もちろん、法的にも道徳的にも、支援することは望ましいです。しかし、親からの生活費の支援要請を拒否したからと、直ちに扶養義務違反となり法的に何らかの罰則が科されるわけではないため安心してください。
 

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どうしても支援が難しいときは？

昨今の物価高や子育てに手いっぱいで、親を支援したいがどうしても難しいというときは、お金の支援以外でできるサポートを検討してもよいかもしれません。
 
そのひとつとして考えられるのが「同居」です。親と同居することで、親が払っている家賃や水道光熱費の基本料金など、支出の大部分を占めるであろう固定費を削減できます。それにより、世帯間の支出総額という面で見れば節約となり、結果的に大きな支援につながることになるでしょう。
 
それ以外にも、一緒に家計を見直して支出を減らすことを考えたり、公的支援の利用を検討したり、働ける場所を探して収入を増やす方法を一緒に考えたりするなどして、親が自立できる手段を一緒に考えることも有効でしょう。
 

まとめ

物価高の昨今、年金を月14万円受け取っていても、毎月生活費の不足が出てしまうという高齢者世帯は珍しくありません。1万円だけでもと、子どもに支援を求めた親側も、おそらくですがかなりの勇気が必要だったはずです。可能であれば支援を検討するべきでしょう。
 
とはいえ、親への仕送りを簡単に決めることができないのもまた事実です。生活費を支援しなかったからといって、即座に扶養義務違反を問われるわけでもありません。
 
親からの生活費の支援要請について悩んだときは、今一度家計と気持ちの両方を整理し、親とも話し合い、双方ともに納得できる形を見つけていくことをおすすめいたします。
 

出典

総務省統計局 家計調査報告［家計収支編］2024年（令和6年）平均結果の概要 II 総世帯及び単身世帯の家計収支 ＜参考4＞ 65歳以上の無職世帯の家計収支（二人以上の世帯・単身世帯） 図2 65歳以上の単身無職世帯（高齢単身無職世帯）の家計収支－2024年－ （18ページ）
 
執筆者 : 柘植輝
行政書士

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